ボーナスで投資信託を始めよう！運用するポイントから証券会社を選ぶコツまで解説

人生100年時代を迎えた日本で、老後に必要となる資金が2000万円必要だというニュースも出てきており、現役時代から計画的な資産形成を行う必要性が高まっています。そこで現在話題になっているiDeCOやNISAについて紹介した上で、ボーナスを使った投資の方法、運用の仕方と手順、各証券会社についてご紹介します。是非これから資産運用を始めたいと考えている方は参考にしてみてください。

ボーナスの平均支給額はいくら？

ボーナスとは官庁や会社で、夏期・年末などに給与以外に支給する金銭のことです。賞与とも呼ばれます。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」令和5年9月分と令和5年2月分の結果速報等によると、令和５年の夏季ボーナスの平均額は39万7,129円、冬季ボーナスの平均額は39万2,975円でした。ボーナスの算出に関しては「基本給×月数」で表現されるように、基本給をベースにボーナスの支給額を算出することが多くあります。

【ボーナスの平均額（全産業・従業員一人あたり）】

	夏季ボーナス	冬季ボーナス
令和5年	397,129
令和4年	389,331	392,975
令和3年		380,787

基本給とは、資格手当や役職手当、残業代や通勤手当などの手当を入れない賃金であるということが、一般的な概念とされています。

参照元：厚生労働省｜平成29年就労条件総合調査　結果の概況：用語の説明

1年に2、3回支給する企業や、ボーナス制度を導入していない企業も見られますが、多くの企業では、夏と冬にボーナスがあり、ボーナス1回につき、基本給のおよそ1〜2か月分の金額が支給されるのが一般的となります。

【年齢別】ボーナスの平均支給額

 年代別のボーナス支給額に関して、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」（2023年）によると、50代前半までは年齢とともにボーナスは増えており、60代以降は急激に減少しています。

【年代別のボーナスの年間平均額】

年代	支給額
～19歳	15万700円
20～24歳	38万2,200円
25～29歳	65万5,500円
30～34歳	79万9,300円
35～39歳	92万6,100円
40～44歳	101万2,800円
45～49歳	108万1,300円
50～54歳	115万9,100円
55～59歳	115万5,700円
60～64歳	69万2,000円
65～69歳	35万800円
70歳～	22万8,900円

また新卒社員の場合、入社年度の夏季ボーナスは在籍期間が短いため、大半の企業ではボーナスは支給されません。ただし産労総合研究所の「2023年度 決定初任給調査」（2023年7月）によると、新卒社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」という会社は86.1%に上り、寸志（少しばかりの気持ちを表したもの）という形で支給されることが多いようです。

【新入社員、入社年度の夏季ボーナスの平均額】

	入社年度の夏季ボーナス
大学卒	9万6,732円
高校卒	7万9,909円

【業界別】ボーナスの平均支給額

ボーナスの平均額は業種によって差があります。

厚生労働省が発表した2022年の冬季ボーナス、夏季ボーナスの業種別の平均額によると、業種全体の冬季ボーナスの平均額が39万2,975円なのに対し、前年比が下回る情報通信業や金融業が60万円超と平均額を大きく上回っています。

一方で、前年比50.5％の飲食サービス業等は、6万7,605円とかなり低く、その差は約10倍近くになっています。

【2022年の業種別ボーナス平均額】

業種	冬季ボーナス平均額		前年比（%）	冬季ボーナス平均額		前年比（%）
	令和4年	令和3年		令和4年	令和3年
鉱業、採石業等	544,459円	587,736円	-7.4	595,716円	487,432円	22.2
建設業	498,569円	490,735円	1.6	524,047円	495,958円	5.7
製造業	514,074円	502,134円	2.4	527,118円	492,661円	7.0
電気・ガス業	805,880円	794,941円	1.4	773,339円	867,560円	-10.9
情報通信業	662,768円	671,032円	-1.2	687,247円	665,248円	3.3
運輸業、郵便業	390,812円	328,857円	18.8	368,827円	322,898円	14.2
卸売業、小売業	365,502円	344,023円	6.2	357,998円	357,487円	0.1
金融業、保険業	621,410円	625,813円	-0.7	644,728円	643,656円	0.2
不動産・物品賃貸業	554,675円	499,336円	11.1	494,650円	499,325円	-0.9
学術研究等	634,606円	594,138円	6.8	659,687円	653,687円	0.9
飲食サービス業	67,605円	56,091円	20.5	63,793円	47,083円	35.5
生活関連サービス業	164,324円	127,657円	28.7	157,582円	135,034円	16.7
教育、学習支援業	537,569円	520,472円	3.3	493,306円	499,483円	-1.2
医療、福祉	309,224円	308,301円	0.3	275,083円	275,482円	-0.1
複合サービス事業	455,815円	472,170円	-3.5	428,876円	425,436円	0.8
その他のサービス業	217,774円	222,276円	-2.0	217,344円	230,618円	-5.8
平均	392,975円	389,787円	3.2	389,331円	380,268円	2.4

【企業規模別】ボーナスの平均支給額

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、ボーナスの平均額は企業規模によっても大きく異なります。

企業規模が大きくなるにつれてボーナスの平均額は高くなり、従業員が30人未満の企業と500人以上の企業では2倍以上の差があります。

また、賞与支給のある事業所に雇用される労働者の割合は、前年差0.1ポイント増の82.6％となりました。

【2022年の企業規模別ボーナスの平均額】

企業規模	冬季ボーナスの平均額	夏季ボーナスの平均額
5～29人	27万2,651円	26万4,470円
30～99人	35万4,645円	33万6,960円
100～499人	45万2,892円	44万1,551円
500人以上	64万2,349円	67万3,602円

ボーナスの使い道は？投資に充てる理想の割合

株式会社ロイヤリティマーケティングによる、ボーナスの使い道などについてのアンケート調査結果によると、1位は「貯金・預貯金」で37.8％、5位の「財形貯蓄」と合わせると実に40％を超えます。

この「貯金・預貯金」について冬のボーナスの何％を貯金・預金したかについては、最も多かった回答は「75％以上」で33.8％でした。

また「50％〜75％」と「75％以上」をひとくくりに「半分以上」と捉えると、その割合は58.7％となります。つまり、一般的には半分以上の人がボーナスの50％以上を貯金しています。また5割以上を貯蓄や投資に回すのが理想的と言われています。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書では、「老後30年間で約2,000万円が不足する」と受け取れる試算が示されていますとおり、今後は「貯金・預貯金」をするだけでなく、「貯金・預貯金」の中の一部を「資産形成」をおこなうために運用すべきかもしれません。

ボーナスを使って資産を増やす方法

「貯金・預貯金」を行う最も大きなメリットは、投資とは異なりお金が減るリスクがないことです。もちろん銀行が経営破綻するリスクもゼロではありませんが、その場合でも1,000万円までは保護されます。

ただし「貯金・預貯金」にはデメリットもあります。物価上昇（インフレ）が続くと、預けておいたお金の購買力が相対的に下がります。

物価が1年で2％上がると、いまは1万円で買えるものが翌年には1万200円出さないと買えなくなってしまいます。そのため、インフレが進むと貯金しておくだけでは資産価値が目減りするというリスクがあるのです。

そのためボーナスの一部、もしくはこれまでの貯金の一部を「投資」に回すことを検討してもよいかもしれません。

投資ではお金が減るリスクもゼロではありませんが、適切にリスクを抑える工夫をすれば資産を増やせる可能性が高まります。具体的な方法として、以下の3つの方法が考えられます。

• 個人型確定拠出年金
• 新NISA
• 投資信託

それぞれについて解説します。

個人型確定拠出年金

「個人型確定拠出年金」とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度で通称はiDeCo(イデコ)と呼ばれています。

iDeCoを取り扱っている運営管理機関（金融機関等）で加入の申込をし、掛金の拠出の行い、運営管理機関が選定・提示する運用商品（投資信託、保険商品、預貯金等）の中から、加入者等自身が商品を選んで運用します。掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

【個人型確定拠出年金（iDeCo(イデコ)）のメリット・デメリット】

メリット	・掛金、運用益、給付を受け取るときには税制上の優遇措置が受けられる ・国民年金と厚生年金と組みあわせることで、老後の資産形成の一助にできる
デメリット	・一部加入できない人もいる ・60歳まで資産を引き出せない ・運用状況によって、資産が増減する

新NISA

旧NISAには「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」がありましたが、令和5年度税制改正の大綱等において、2024年以降にNISA制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されたことで「新NISA」が導入されました。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

この点、「新NISA」の場合、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税となります。つまり税金がかかりません。

「新NISA」では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設定され、以下のように制度が拡充されています。

• 非課税保有期間の無期限化：「旧NISA」では「一般NISA」で5年間、つみたてNISAで20年間
• 口座開設期間の恒久化：「旧NISA」では2023年まで
• つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計最大年間360万円まで投資を可能とする年間投資枠の拡大（「旧NISA」では「一般NISA」は120万円、「つみたてNISA」は40万円）
• 非課税保有限度額は、全体で1,800万円(成長投資枠は、1,200万円)
• 非課税保有限度額は売却すると翌年以降に枠の再利用が可能：「旧NISA」では、「一般NISA」は600万円、「つみたてNISA」は800万円で枠の再利用はありません

また、2つの枠を併用することも可能です。

投資信託

投資信託とは　「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のことです。

専門家が運用するため、複数の銘柄や投資先がセットになっているため、バランスよく分散投資できるので、利益が得られやすく、証券会社によっては１万円から始めることも可能です。

1つに絞るだけで複数の銘柄に投資することになるので、自動的に分散投資ができます。

【投資信託のメリット・デメリット】

メリット	・少額購入できることから、株式などと比べて簡単にはじめられる ・毎日公表される方式を採用しているため、透明性が高い ・選択できる商品が数多くあり、選択肢が非常に多い
デメリット	・投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません ・銘柄がたくさんあり、自分にあった銘柄を選ぶのが難しい

ボーナスでの運用は投資信託がおすすめ！賢く運用するポイント

前述した3つの資産の運用方法の中でも、特に投資信託をおすすめします。理由は、以下になります。

• 投資信託はiDeCoやNISAのように制約がなく、さまざまなリスク設定や投資戦略を選択できる
• iDeCoやNISAは一定の期間縛りや条件がある場合があるが、投資信託の場合、これらの制限が少ない

投資信託の運用方法は、自身が何を重視するかによって決定することをおすすめします。その中で投資信託を賢く運用するには、以下の方法が考えられます。

初めて「投資」を行う場合のコツは、あらかじめ分割して毎月数千円～数万円を投資に回すと決めておき、短期的な視点ではなく20年後、30年後に向けてじっくり資産を増やそうというスタンスでいることが大事です。

ただし生活費3ヵ月分以上の貯蓄がないなら、いざというときに備えるために「貯める」を優先しましょう。

ボーナス設定をする

毎月の積立額を通常は3万円とし、ボーナス月にのみ2万円増額して毎月5万円の積立を行う方法を取ると、ボーナス月に増額しない場合と比較して、20年後の運用金額には343万円もの差が生じます。

ボーナス月には一定の額が一括で入金されるため、投資を増額する際の心理的負担感が軽減され、リスクを抑えつつ運用を強化することが可能です。この積立額の自動的なボーナス月増額設定を行えば、毎回手動で調整する必要がなくなります。（ただし、この設定ができるかどうかは状況により異なる場合があります。）

好きなタイミングでスポット購入する

ボーナスが増額されたり、臨時収入があった際に、お好きなスポットで購入することで、たとえば通常の毎月3万円の積立に対して、年1回30万円分を追加で購入すれば、行わない場合と比較して、20年後の運用金額には1,042万円もの差が生じます。

このように、資金を寝かせっぱなしにせず一括で投資を行うことで、運用をより効率的に進めることが可能です。ただし、一括投資を行う前には、リスクを十分に考慮し、リスクを分散させることが重要です。

毎月の積立を増額する

日本では現在も、勤続年数が経過するとともに給与やボーナスが増加する傾向があります。そのため、昇給のタイミングなどで積立設定を都度見直すことで、収入に対する投資の割合を変更せずに、より効率的に運用を進めることができます。

例えば、毎月3万円を積み立てて運用を行っている場合と、毎月4万円を積み立てて運用を行っている場合では、20年後の運用金額には411万円もの差が生じます。

投資信託を始める手順

一般的に、投資を始めるタイミングは「余裕資金ができた」、「老後の資産運用を考え始めた」、「目標額から逆算して始めるべきときがきた」と言われています。その中でも、貯蓄や債務の返済、リスク管理の準備が整った後に、資金の余裕ができるボーナスが入ったタイミングは、投資信託を始めるにはふさわしいと言えるでしょう。

投資信託を始める際には、以下の手順に従うことが一般的です。

口座開設の金融機関を選ぶ

まず、証券取引用の口座を金融機関や証券会社で新たに開設する必要があります。金融機関を選ぶ際には、長期運用に備えて各手数料が低いところを選ぶと良いでしょう。口座開設に向けては、「印鑑・本人確認書類・マイナンバー（個人番号）確認書類」を準備しておく必要があります。

口座開設の手続きをする

次に、実際に口座の開設手続きを行います。窓口で手続きを行うか、またはインターネットで投資信託口座が開設できる金融機関もあります。

【窓口での口座開設の流れ】

1. 印鑑・本人確認書類・マイナンバー（個人番号）確認書類などを持参し、購入予定の投資信託を扱う販売会社の窓口へ持参します（事前に必要書類を電話で確認しておくとスムーズです）
2. 販売会社に対し、投資信託購入のために口座を開設したい旨を伝えます
3. 口座開設申込書に記入・捺印し、本人確認書類を添えて提出します

【インターネットで口座開設する場合の流れ】

• 購入予定の投資信託口座を開設するページへ移動します
• メールアドレスを入力し、申込用URLを受信します
• お客様の情報を登録します
• 本人確認書類の画像などをアップロードします
• 郵送されてくる「口座開設のご案内」を受領します

（※上記はあくまでも一例です。）

購入する投資信託を選ぶ

口座開設が完了したら、ライフスタイルやニーズに合わせて購入する投資信託を選びましょう。投資信託のラインナップは金融機関ごとに異なるため、検討が必要です。

投資初心者はセミナーや無料相談が充実している金融機関を選ぶことがおすすめです。購入前には以下の項目を決めておく必要があります。

• 一括投資または積立投資のどちらを選ぶか
• 一括投資の場合、金額指定または口数指定のどちらを選ぶか
• 積立投資の場合、購入金額をいくらにするか
• 分配金受取または分配金再投資のどちらを選ぶか

投資信託を購入する 

最後に、口座開設が完了したら選んだ投資信託を購入します。購入時には、「投資信託説明書（目論見書）」に目を通し、以下の点を確認しましょう。

• 投資信託の目的・特色
• 投資リスクと留意点
• 運用実績
• 購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額の手数料がどれぐらいかかるか

投資信託の証券会社を選ぶコツ

以下は投資信託を行う際によく選ばれている証券会社です。

【主な証券会社】

証券会社名	概要	特徴
大和コネクト証券	スマホ専業証券	・口座開設が簡単にできる ・初めての投資にやさしいラインナップ
SBI証券	ネット証券の中でトップクラスの取扱本数	・各種サービスが充実している ・全てが購入手数料不要
マネックス証券	口座開設申し込み後、最短で翌営業日に取引が可能	・米国株、中国株の取扱い数がネット証券トップクラス ・投資信託の保有残高に応じてポイントが貰えるサービスが人気
松井証券	老舗のネット証券	・3種類の助言型ロボアドバイザーを提供 ・購入手数料はすべて無料
SMBC日興証券	国内5大証券の一つ総合証券会社	・窓口取引およびオンライン取引（ダイレクトコース）の両方が可能 ・金額・株数を指定して取引できるサービスがある
楽天証券	今勢いのあるネット証券	・投資信託の購入手数料はすべて無料 ・多彩なポイントプログラムが人気
岡三オンライン	IPO取扱数が急増してトップクラス	・トレードツールの種類が充実 ・投資信託移管手数料キャッシュバックサービスあり
auカブコム証券	ネット証券の黎明期からサービスを提供し続けている五大ネット証券のひとつ	・三菱UFJフィナンシャル・グループとKDDIグループが連携 ・つみたてNISAの利用も可能

どの銘柄を選ぶかは、以下の点を考慮すると良いでしょう。

取扱商品数が多いか

個人が購入できる投資信託は約6,000本あると言われており、その種類やタイプは多岐にわたります。投資対象やリスクレベルが異なる商品が存在し、全ての商品を取り扱っている証券会社はないものの、取扱数が多い証券会社ほど投資家のニーズに合致した商品を選ぶことができます。

手数料・信託報酬はどれくらいか

投資信託には株式投資などと比較して高めの手数料が発生します。手数料の安い証券会社を選ぶことが重要であり、購入手数料が0円の商品も増加しています。

また、信託報酬や売却時の信託財産留保額なども注意が必要であり、これらのコストが利回りに与える影響を考慮する必要があります。

クレカ積立でポイントが貯まるか

現在、個人投資家をターゲットとする証券会社は競うように「ポイントサービス（ポイント投資）」を拡充させています。実際「ポイントサービス」は、最近になって利用者を急速に増やしている「つみたてNISA」と相性がいいこともあって、個人投資家からの注目度が高まっています。

この「ポイントサービス」で証券会社を選ぶときには、「どれだけお得にポイントが貯まるのか」を重視します。貯まったポイントの使い勝手などについても証券会社ごとに差がありますが、「クレジットカードで投資信託を積立購入した際のポイント付与率の高さ」といった「お得度」を重視しましょう。

最低投資金額はいくらか

まとまったお金を用意するのが難しい場合は、最低投資額のチェックも必要です。投資信託の購入価格（基準価額）は一口1万円程度ですが、ネット証券などでは100円から購入できる投資信託もあります。

また、積立投資が可能な証券会社も多くあるので、毎月少額で積み立てればリスクを抑えながら将来必要なお金を無理なく作ることができます。

ほかにも税金負担を軽減するための少額投資非課税制度である「NISA」や「つみたてNISA」に対応している商品の購入を検討してみるのもよいでしょう。

サービスの充実度は高いか

取り扱っているファンド数が多い一方で、初心者にとってどれを選べば良いか迷うこともあります。その際に便利なのが、自分の好みに合った投資信託を選び出すためのスクリーニング・ツールや、各種情報（手数料、運用実績、レポート、ファンドスコアなど）で検索できるサービスです。

スマートフォンやパソコンでの取引を支援するアプリや、ポイントを活用したサービス、ロボアドバイザーなども提供している証券会社があります。

おわりに 

たとえボーナスが入ったとしても、ご自身に無理のある投資を行っては意味がありません。まずはご自身のボーナスの使い道を見つめ直すことから始めましょう。その上で無理のない範囲で投資を行い、長期的な視点を持ち、継続して運用を行うことを心がけましょう。