突然ですが、みなさんは計画的に貯金をしていますか？人によって手取り収入は異なりますが、収入が少なくても貯金ができている方もいれば、収入はあるのに貯金できない方もいます。では一体、その差はどこにあるのでしょう。このコラムでは「手取り40万円」の方を例に、老後に備えた貯金について解説いたします。
貯金ができない方の共通点
貯金ができない方には多くの共通点があり、知らないうちに「貯金ができない行動」をしてしまっているのかもしれません。貯金できない方の3つの共通点を解説していきます。
貯金の目的が明確でない
「よし、貯金をしよう」と意気込んだものの、続かなかった経験や貯まらなかった経験はありませんか？貯金に慣れていない方が“なんとなく”貯金することを目標にすると、貯められません。
まずは「車購入の頭金にする」「新しい財布を買う」など、最初は小さな額であっても明確な貯金額と目標を立てましょう。貯金の目的や金額を具体的にすると、目標に向かって貯金がしやすくなります。
毎月の支出が多い
貯金ができない方の多くは、毎月の支払いを把握していないことが多いです。気がついたら給料日前は財布の中も通帳の中にもお金が残っていない…。という経験をした方も少なくないでしょう。
貯金ができない方の多くは、収入に対して支出が多くなっています。収入に見合った支出に見直すことで、貯金に回せるお金が確保できるでしょう。食費や娯楽費などの変動費の見直しも大切ですが、毎月固定でかかってくる家賃や通信料、保険料などの見直しの方が支出削減の効果が大きいです。
固定費の削減は大きい金額の節約に繋がるほか、一回手続きしてしまえば節約が継続できるため、まずは固定費の見直しから始めましょう。
残ったお金を貯金する思考
貯金しようと思ったとき、生活費から残ったお金で貯金しようと考えていませんか？貯金の優先度が低ければ、ほかの支払いや娯楽にお金が回ってしまうのも仕方ないでしょう。貯金と生活費を混同して考えていると、このような「後取り貯金」になってしまいます。
貯金できる方の特徴
貯金ができない方とは反対に、貯金できる方にも特徴があります。貯金できるマインドを手に入れると、自然とお金が貯まるようになります。次に、貯金できる方の特徴3つをみていきましょう。
貯金する目的が明確
貯金ができない方が、目的が明確でなくぼんやりとした目標を掲げている反面、貯金できる方は目的がはっきりしています。貯金できる方が目的とする貯金の内容には、下記のようなものがあります。
- 突然の出費（冠婚葬祭など）
- 病気の備え
- 生活防衛費
- 値が張るけれども欲しいもの
挙げた例のなかでも、突然の出費が必要になった経験がある方も多いのではないでしょうか。結婚式や葬儀、引っ越し祝いや餞別など、ある程度のまとまったお金が必要な状況は、突然訪れます。また病気をした場合だと、治療にかかるお金だけでなく仕事を休むことになれば収入も減るかもしれません。
貯金できる方の多くは、そのような場合に備えるために目標額を決めています。まずは、急な出費に備えて貯金を始めても良いかもしれません。
支出と収入を把握している
貯金できる方はご自身の収入を把握し、無理のない支出で生活を送っています。生活費にいくらかかるのか把握できていると、月の途中で使いすぎに気づくこともできるでしょう。
そのほかにも、資産管理アプリを使って収入と支出を把握している方も少なくありません。また貯金できる方は毎月の支出に貯金を組み込んでいることも多く、貯金できる仕組み作りが完成しているのです。
毎月一定額を積み立てている
貯金できる方は、「先取り貯金」を行っています。毎月一定額を決まって積み立てて貯金することで、安定して貯蓄することができます。銀行の定額貯金や財形貯蓄制度を利用するのも良いですが、毎月一定額積み立てる方法には、投資信託、つみたてNISA、iDeCoなどがあります。詳細は後述します。
ここで紹介した3つの貯金できる方の特徴を意識するだけでも、貯金への一歩を踏み出せるでしょう。
手取り40万円貯金ゼロの人がすぐにすべき行動
貯金に回せる金額は、一人暮らしや実家暮らしなどのほかに、年収によっても異なります。ここでは「手取り月収40万円」で貯金がゼロの方の場合を対象に考えてみましょう。
では一体、手取り月収40万円で貯金ゼロの方は、どのように生活費を見直せば良いのでしょうか。
毎月の支出を把握
手取り月収40万円という金額は、決して低所得ではありません。それなのに貯金にお金が回せられていないのは、使い方に問題があります。まずは、毎月の支出を把握しましょう。主に洗い出す項目は次のとおりです。
- 家賃（住宅ローン）
- 通信費
- 保険料
- 光熱費
- 食費
- 日用品費
- 車などのローン各種
またクレジットカードなどキャッシュレスで支払いしている方は、明細も確認できます。現金払いと違い、レシートとは別に履歴が残っていますので便利です。
固定費削減
固定費とは、家賃や通信費、保険料、車の維持費など毎月一定金額の支出が決まっているものです。40万円の収入に対して家賃は高くないかなどを検討し、高い場合は引っ越しを視野に入れても良いでしょう。ちなみに家賃の目安は、月収の35％以内といわれています。持ち家でローンを組んでいる場合、住宅ローンは現在低金利のため、繰り上げ返済をするよりまずは貯金を優先させる方が無難です。
また、スマホなどの通信費は利用に即した料金プランの見直しを一度してみるのもおすすめです。車の維持費や保険料が高い場合は、他社の見積りをとってみるなど見直しも有効です。
毎月の収入から一定額を先取り貯金
前章で紹介した項目により固定費を見直し、支出を抑えることができたら先取り貯金を行いましょう。しかしこれまで貯金できなかった方がいきなり頑張った金額の先取り貯金を目標にすると、挫折してしまう可能性があります。無理なく続けられそうな金額からスタートさせると良いでしょう。
節約に役立つ情報を取得
手取り月収40万円の方が貯金をできないのは、どうしても浪費してしまうからです。節約とは無縁な生活が身についてしまっているため、支出を抑える“節約”を覚える必要があります。
身近なところでは、本やWEBサイトから情報を収集するもの良いでしょう。また貯金ができない方は、お金の知識が乏しいこともあります。その場合、一度お金のプロから助言をもらうことで支出が見直されることもあるようです。
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老後に2,000万円用意したい場合の貯金例
老後2,000万円問題という言葉を耳にしたことはありませんか？これは、老後の生活にかかってくるといわれている金額です。もちろん個人により金額の上下はありますが、目安として最低限蓄えておきたい金額といえます。
ここでは、手取り月収40万円、貯金ゼロの方が老後のために2,000万円を用意しようとした場合、いくらずつ積み立てて貯金をしていけば良いのかみていきましょう。なお老後は60歳、貯金の利息金利は現在0.001％程度と低金利のため、ないものと仮定します。
30代からの貯金開始の場合
2,000万円÷30年＝約66万円（年間必要貯金額）
約66万円÷12ヵ月＝約5.6万円（月間必要貯金額）
30歳から貯金をスタートさせる場合、60歳までに残された期間は30年あります。この場合の計算式は以下のとおりです。
月に5万円以上を貯金していけば、老後に2,000万円が用意できるということになります。月収40万円の方の場合、約35万円で生活していけば良いため、無理のない範囲で貯金が行えるでしょう。
40代からの貯金開始の場合
40代から貯金をスタートさせる場合では、60歳までの期間は20年になります。この場合の毎月の貯金額はどうなるのでしょうか。
2,000万円÷20年間＝100万円（年間必要貯金額）
100万円÷12ヵ月＝約8.3万円（月間必要貯金額）
30代から貯金を始めたときより、一気に月の貯金額が増えたような気がするでしょう。月収40万円の方が仮に月8万円程度貯金するとなると、生活に使えるお金は32万円ほどになります。
贅沢をしなければ生活できる金額ですが、40代の現役世代となると趣味や家族などお金が必要な時期と重なると、苦しくなる時期もあるでしょう。
50代からの貯金開始の場合
2,000万円÷10年間＝200万円（年間必要貯金額）
200万円÷12ヵ月＝約16.6万円（月間必要貯金額）
50代から貯金を始めた場合、10年間で蓄える必要があります。その場合、月にいくら貯金していけば良いでしょうか。
50代から2,000万円を貯めようと思うと、月に16万円以上の貯金が必要になります。月収40万円の方が月に16万円を貯金に回すと、生活費は24万円程度になります。都心部に住んでいる場合は、生活がギリギリになることがあるかもしれません。できるだけ家賃の低い家に引っ越したり車を手放したりなど、工夫が必要になるでしょう。
年代別の貯金推移を見ても、なるべく早く貯金に取り掛かった方が良いことがわかります。また月収40万円の方は、月16万円の貯金でも贅沢をしなければ貯めていくことが可能です。遅いからといって諦めずに貯金をスタートさせましょう。
老後資金は貯金だけでなく資産運用も検討して
前述のとおり手取り40万円の方が老後資金を用意しようと思った場合、貯金が必要なことがお分かりいただけたでしょう。しかし銀行預金が低金利の今、貯金に頼りきってしまうのもリスクといえます。老後の資金を作るためには、「資産運用」と併せて行っていくことがおすすめです。ここでは、老後の資産形成と相性の良い資産運用方法を紹介します。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、年間40万円が最長20年間、分配金・譲渡益が非課税（通常20.315％課税）で運用できる制度です。１人ひとつまでつみたてNISAの口座を開設でき、運用することができます。つみたてNISAで取り扱う商品は、国が厳選した投資信託192本、ETF（上場投資信託）7本（2021年6月現在）のみに限られており、リスクの高い投資はできません。老後の資産を運用し、少ないリスクで確実にお金を増やすことがおすすめです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後の資産形成を目的とした「iDeCo（イデコ）」は、個人型確定拠出年金のことです。自営業の人や会社員、専業主婦と多くの方が加入できるようになっており、老後を見据えた貯金を始めたい人にはぴったりでしょう。ご自身で運用先や運用方法を決めることができるのも特徴です。iDeCoの魅力は、掛金が全額所得控除となるほか、受け取る時では退職所得控除、または公的年金等控除という税制上メリットがあるところです。
投資信託
投資信託とは、個人投資家から集めたお金をプロが株式や債券などに投資し、得られた利益を受け取る仕組みです。銀行や証券会社に貯蓄とは別の口座を開設して購入することができます。
不動産投資
不動産投資を行うという方法もあります。特に始めやすいのは、都心の単身世帯をターゲットにしたワンルームマンション投資です。ワンルームマンションを購入し賃貸物件として貸し出し家賃収入を得る長期投資です。
不動産は現金と異なり、インフレに強いといわれています。今まで説明してきた株式投資や投資信託などは、日本円で投資している以上、少なからずインフレリスクを負うことになってしまいます。株式投資や投資信託とワンルームマンション投資を組み合わせることでリスク分散も図れるメリットもあります。
購入する不動産を担保に不動産投資用のローンを借り入れることもできるため、初期費用を抑えて始めることも可能です。東京23区や横浜がある神奈川県などの都心エリアでは、コロナ禍である2021年も人口流入は増加しています。特に若い世代の単身世帯の方々にとっては、働くのも、遊びに行くのも都心圏内を生活拠点としておきたいニーズは引き続き強いといえるでしょう。
物件購入を検討する際は、そういった単身世帯のニーズに応える都心エリアでの物件供給を行っており、個々エリアの賃貸ニーズをしっかりと捉えている業歴が長い不動産会社を選ぶのが良いでしょう。
不動産投資は、ワンルームマンションを購入して終わりではなく、賃貸として貸し出していく息の長い長期投資です。長期投資には、しっかりとした賃貸管理ノウハウを持つパートナーが欠かせません。物件の良し悪しもそうですが、不動産管理の良し悪しもワンルームマンションの不動産投資においては外すことのできないポイントであり、そのような点も見極めたうえで始めてみるのも良いでしょう。
不動産投資にご興味ある方・詳しいお話を伺いたい方は、こちら。
（リンク先は、株式会社TFDコーポレーションが運営しています。）
おわりに
手取り40万円という、決して少なくない収入を得ていながら貯金ができない方は、まずは生活レベルの見直しが必要です。無駄使いを省き、貯金できる仕組み作りをしましょう。また、老後の資産形成の手助けとして、「iDeCo」や「つみたてNISA」制度を政府は導入しています。いずれも非課税の税制優遇が得られるため、高収入だからこその税金の支払いが多い月収40万円の方は、利用するメリットがあるでしょう。
老後をより豊かな生活にするために、今一度生活を見直して貯金と資産運用で備えていきましょう。
