開業資金の平均いくら必要?資金調達には不動産担保ローンがおすすめの理由とは?

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開業資金の平均いくら必要?資金調達には不動産担保ローンがおすすめの理由とは?

開業には、一般的に事業所を準備する資金や設備購入費用、約3ヵ月分の運転資金が必要です。このコラムではどの程度の費用が必要になるのかご紹介し、資金調達の4つの方法についても解説します。自己資産を活用するセゾンファンデックスの「不動産担保ローン」についてもご紹介します。

1.開業資金とは?平均いくら必要か?

開業資金とは、開業に必要な資金のことです。しかし、開業するだけでは事業を運営・継続することができないため、開業資金には開業当初の運転資金も含みます。業種ごとの平均的な開業資金の目安は以下のとおりです。

業種開業資金の目安
医師・歯科医師1億円~1.5億円
美容院・サロン200万円~2,000万円
飲食店200万円~1,500万円
販売店300万円~1,000万円
学習塾200万円~1,000万円
士業事務所100万円~200万円

1-1.事業所準備資金

開業資金のなかでも事業所を準備する資金は高い割合を占めます。物件を借りると敷金礼金がかかりますが、購入するとなるとさらに高額な資金がかかるでしょう。

ここで忘れてはいけないのは改装費です。こだわるほど高額になるので、開業当初はシンプルな内装にし、事業が軌道に乗ってきてからグレードアップすることもできるでしょう。

また最近の巣ごもり需要下では実店舗内に間借りすることで事業所準備資金をミニマムに抑えたゴーストレストランはうまく開業資金をやりくりした良い例でしょう。オンラインで仕事をする場合、事業所準備資金は不要なこともあります。例えば実店舗なしのインターネットショップにすれば、事業所がなくとも販売業を営むことは可能です。

1-2.設備購入費

業種によっては設備を購入する費用もかかります。例えば美容院ではシャンプー台やプロセッサー、ドライヤー、ヘアアイロンなどが必要になるでしょう。飲食店では調理器具や大型冷凍庫などが必要になります。テーブルや椅子なども多数用意しておくことが求められるでしょう。

設備購入費が比較的かからない学習塾などでも、ホワイトボードやプロジェクター、個別学習用のパーテーションなどが必要です。

1-3.医師開業は初期設備費用が高額

特に医師開業は初期設備費用が高額になります。例えば歯科クリニックを開業するにあたってデンタルユニット(診療台)が必要になりますが、1台200万円~500万円ほどかかるので数台置くだけでも1,000万円規模の出費になるでしょう。

またレントゲン室には放射線防護工事が必要なだけでなく、レントゲンの設備費用もかかります。ひととおり揃えるだけでも1億円は見込んでおきましょう。

1-4.運転資金

事業所と設備が整っても運転する資金がなくては事業を始めることはできません。利益が入ってこなくても数ヵ月は維持できる程度の運転資金を用意しておきます。

運転資金を計算する際には家賃や電気代などの事務所を維持する費用だけでなく、人件費も忘れずに含めておきましょう。スタッフの給料を人数分計算し、仕事がなくても給料未払いにならないように備えておきます。

1-5.生活費、教育費など

開業直後からすぐにコンスタントに利益を上げることができない前提を持ち、数ヵ月分の家計を維持する費用も開業資金に含めておくと、生活費の不安を軽減することができます。

普段の生活にどの程度の費用がかかっているのか計算し、数ヵ月分は用意してから開業するようにしましょう。子どもの教育費についても注意が必要です。開業してから数ヵ月の間に入学金や授業料などのまとまった費用が発生する場合には、生活費とは別に準備しておきましょう。

1-6.個人事業主以外は会社設立資金も必要

個人事業主として開業する場合は不要ですが、法人として開業する場合は会社設立資金も必要になります。法人として登記する際の登録免許税や定款の認証手数料、収入印紙代などで株式会社であれば実費だけでも25万円以上必要です。

定款作成などを含む法人設立を代行サービスに依頼する場合は、手数料がかかるためさらに費用が必要になるでしょう。

2.開業資金に活用できる企業支援制度とは

国や自治体では、開業資金を支援する目的の助成金制度や補助金制度を設けている場合があります。返還不要の制度もあるため、条件に該当する場合は申し込んでみましょう。

なお、助成金・補助金は給付の際に条件が厳しく定められています。申請の際には提出する書類も多いので、起業の時点から条件に合致するかどうか下調べしておけば、事業にも気持ちにも余裕が生まれます。忘れずに押さえておきましょう。

2-1.国で実施している助成金・補助金

国の補助金制度「創業支援等事業者補助金」は、創業時にかかる費用の2/3以内であれば最大1,000万円の補助を受けられる制度です。ただし地域によって制度が適用されないことがあるので、事業所の所在地の役場に問い合わせてみましょう。

また従業員20人以下の小規模事業を開業する場合には、「小規模事業者持続化補助金」を申請することも可能です。上限は50万円以下と大きくはありませんが、商工会議所から開業のサポートを受けられるというメリットもあります。

2-2.自治体で実施している助成金・補助金

自治体単位で開業時に利用できる助成金制度や補助金制度を実施していることもあります。自治体の役場に問い合わせ、必要な書類を用意しておきましょう。

また中小企業振興公社や財団法人、民間企業などでも開業資金に活用できる制度を設けていることがあります。いずれも返還不要で利用できますが、申請から受理、補助金支給までに時間がかかることがあるので開業前に調べておきましょう。

3.開業資金を調達する4つの方法

開業資金を助成金制度や補助金制度で全額賄うことは不可能です。一般的にこれらの制度では「費用の2/3まで」や「費用の1/2まで」と上限が定められているため、費用の一部は別途調達する必要があります。開業資金に活用できる主な4つの調達方法について見ていきましょう。

  1. ・第三者から資金を調達する
  2. ・金融機関から融資を受ける
  3. ・クラウドファンディングを利用する
  4. ・リースバックや不動産担保ローンを利用する

3-1.第三者から資金を調達する

成長が見込める事業に投資を行う「ベンチャーキャピタル」や「コーポレートベンチャーキャピタル」、また個人として成長性の高い事業に投資する「エンジェル投資家」から資金調達する方法もあります。

場合によっては、知人・友人から借りるという方法も検討できるかもしれません。

3-2.金融機関から融資を受ける 

開業資金を金融機関から融資してもらうケースも少なくありません。例えば日本政策金融公庫では、開業する事業者や開業後7年までの事業者に対して融資制度を実施しています。無担保で利用できるケースもあるので、担保にする不動産などがない場合にも検討できるでしょう。

また、民間の金融機関でも事業資金に活用できるローン商品を提供しています。

3-3.融資を受けられる金額の目安

開業資金として金融機関から借りられる金額の目安は、自己資金の2倍程度が一般的といわれております。例えば1,000万円を開業資金として用意している場合は、2,000万円程度の融資を受けられるかもしれません。

開業に必要な金額を借りられないときは、自己資金を増やす、複数の金融機関に融資を申し込む、保証人を用意するなどの方法も検討してみましょう。

3-4.融資審査が通りにくいケースとは?

新型コロナウイルスの流行により、事業継続が難しくなっている事業者は少なくありません。金融機関もより一層慎重な審査を実施しているため、融資を受けにくくなっているケースもあります。

特に自己資金が少ない方や業界の経験がない方、ローン返済を滞納している方、事業所でのコロナ対策を十分に対応していない方は、融資審査の通過が困難になるかもしれません。

3-5.クラウドファンディングを利用する

インターネット上で融資を募る「クラウドファンディング」で開業資金を集めるという方法もあります。開業する目的を詳しく説明し、寄付を募る形で資金調達をすることが可能です。

また寄付ではなく、投資として投資家から資金を集めることもできます。スキームによっては投資商品の扱いになり、法律上の制約を受けるので注意が必要です。 

3-6.リースバックや不動産担保ローンを利用する

住宅を売却して資金を確保し、家賃を支払うことで同じ家に住み続ける「リースバック」を利用して資金調達することも可能です。事業によって収益が上がれば住宅を買い戻すこともできるので、住み慣れた自宅を手放さずに済みます。

またリースバック中は固定資産税がかからないことや、住み続けられるので引っ越し費用がかからないことなど、メリットが多い点も特徴です。

不動産をお持ちの場合は「不動産担保ローン」の利用もご検討いただけます。「セゾンファンデックスの​​事業所向け不動産担保ローン」は、開業資金はもとより、経営が軌道に乗るまでの運転資金としてもご利用いただけます。不動産担保にすることで、一般的なカードローンよりも低金利・高額融資が可能な点も特徴です。

4.開業資金を自己資金で準備するのはあり?

開業資金を自己資金だけで用意することも不可能ではありません。借りる必要がないので毎月の返済がなく、また利息も発生しないので支出を抑えられるというメリットもあります。

しかし開業資金としてぎりぎりの金額しか持っていない場合には、生活が厳しくなる恐れもあるため注意が必要です。またなかなか事業が軌道に乗らない場合には、自己資金が徐々に減り、いつかは底をついてしまうこともあるでしょう。

お持ちの不動産を担保にすることで、低い金利で融資を受けられる不動産担保ローンを検討してみてはいかがでしょうか。セゾンファンデックスでは繰り上げ手数料不要の自由度の高い不動産担保ローンをご提案しております。セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」について詳しくはこちらでご確認ください。

5.セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」について

現金は使用すると減ってしまいますが、不動産はそうではありません。自己資産として不動産をお持ちの方は、不動産を利用して開業資金を借り入れる「不動産担保ローン」を検討してみてはいかがでしょうか。

「セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローン」は資金使途が自由で、事業資金や生活費、教育費などの幅広い使途にご利用いただけるローン商品です。また不動産を担保に設定することで、一般的なカードローンよりも低い金利が適用され、低い金利で借り入れすることで返済総額を少なく抑えることができるというメリットがあります。

また担保価値を重視した審査を行っている点も特徴です。そのため、「過去に事業に失敗している」などの理由により日本政策金融公庫や民間の金融機関から借りられなかった場合もご利用いただけることがあります。セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」について詳しくはこちらでご確認ください。

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

おわりに

開業する際には多額の資金が必要になります。事業所だけでなく設備や運転資金なども必要になるため、自己資金では不足することもあるでしょう。また、すぐに事業が軌道に乗らなかったときのためにも、ある程度の生活費も用意しておきたいものです。不動産をお持ちの方は不動産担保ローンの利用を検討すると良いでしょう。

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