借家人賠償責任保険とは、賃貸住宅を借りる際に、貸主に対する損害賠償をする際の備えとなる保険です。賃貸用の火災保険には「借家人賠償責任保険」と自分の家財の損害に対する補償となる「家財保険」、日常生活における事故で他人の物を壊したり、ケガをさせたりした場合の補償となる「個人賠償責任保険」がセットになっていることが一般的です。今回は、借家人賠償責任保険の概要や個人賠償責任保険との違いなどを解説します。
借家人賠償責任保険とは
借家人賠償責任保険は、偶然の事故で借りている部屋に損害を与えてしまった際、貸主に対する損害賠償金をまかないます。賃貸でお部屋を借りる際に、加入が必要となる火災保険とセットで加入するケースがほとんどです。
借家人賠償責任保険は借りている部屋で火事が発生したり、水漏れによって内装の張り替えをしなければならなくなったりしたときに保険金がおります。ここでは、借家人賠償責任保険の概要や加入しなければならない理由を解説します。
貸主に対する損害賠償への備えとしての保険
お部屋を借りる際の火災保険には、主に借家人賠償責任保険、家財保険、個人賠償責任保険の3つがセットになっています。そのうち、借家人賠償責任保険は、貸主に対する法律上の損害賠償責任を果たします。
賃貸借契約の際に、不動産会社から提示された借家人賠償責任保険付きの火災保険に加入するケースが多い傾向にありますが、必ず従わなければならないわけではありません。自分で選定した借家人賠償責任保険付きの火災保険に加入することもできます。
ただし、いずれの場合でも、加入する前に補償の内容をしっかりと確認しましょう。加えて、補償内容・保険金額が問題がないかを不動産仲介会社・貸主に確認するのが望ましいです。また、自動更新の商品が一般的ですが、更新時の手続きも忘れないようにしましょう。
借家人賠償責任保険がついていなければならない理由
そもそも賃貸住宅の借主は、借りている物件を返す際に原状回復する義務があり、賃貸借契約書に記載されています。そのため、貸主から借りている建物に万一損害を与えてしまったときには、元どおりにしなければいけない義務があります。
例え建物が全焼ではなく、一部が燃えてしまった場合だとしても、修繕には高額な費用がかかるでしょう。そんな万一に備えて、賃貸している期間中は借家人賠償責任保険がセットされた火災保険への加入を入居条件としている貸主・不動産仲介会社が多いのが現状です。
火災の際に、借主が起因してもしなくても、貸主に対して原状回復義務（損害賠償責務）は発生する可能性があります。例えば、隣の部屋の火災となり、借りているお部屋に被害が及ぶケースなどです。その場合、「失火の原因になった隣人から支払ってもらえば良い」と考えることもできますが、故意または重過失による失火を除いた場合には損害賠償責任を免除する「失火責任法」」が適用された場合は、失火者である隣人に賠償責任を追及することができず、原状回復義務だけが借主に残ってしまうということもあります。
借家人賠償責任保険の補償範囲
借家人賠償責任保険は「誰が対象となるのか」「どこまで補償されるのか」と気になる方は多いのではないでしょうか。こちらでは、補償範囲について解説します。
被保険者の範囲
借家人賠償責任保険の対象は、賃貸借契約書で借主として記載されている被保険者本人と、その同居人です。例えば、家族3人で賃貸住宅に住んでいて夫が被保険者の場合、夫はもちろん、妻と子どもも対象となります。
補償対象となる事例
借家人賠償責任保険の補償対象となる事例としては、以下のようなケースが挙げられます。
- 横になってたばこを吸っていたらそのまま寝てしまい、火事になった
- ストーブを消し忘れたままにして、ボヤを起こした
- カセットコンロのガスボンベが破裂して、部屋が傷ついた
- 洗濯機の排水ホースがはずれ、床に被害がでた など
基本的に、偶発的に発生した火災や破裂、爆発、あるいは水濡れによって、賃貸住宅に損害を与え、貸主に対する法律上の損害賠償責任を負った際に補償されます。火災だけでなく、水濡れによる損害も補償の対象となることが多いです。
一方で、火災が隣家に延焼した場合や、水漏れにより階下に済む住人に被害が及んだ場合は、借家人賠償責任保険ではなく個人賠償責任保険になる点は覚えておくと良いでしょう。どの補償になるかは、相手方が誰になるかによって異なり、今回の場合は、貸主ではなく隣人（他人）に与えた損害にあてはまるため、個人賠償責任保険の範囲になります。
補償対象とならない事例
借家人賠償責任保険の補償対象とならない事例には以下のようなケースがあります。
- 子どもが不注意で壁に穴を開けた
- ペットが床を傷つけた
- たばこの不適切な処理による出火
借家人賠償責任保険は原則、偶発的な火災や破裂、爆発または水濡れによる損害に対しての補償をさします。そのため、これらにあてはまらない損害は補償対象にはなりません。火災であっても、故意によるものは補償されないことに注意しましょう。
借家人賠償責任保険とほかの補償との違い
借家人賠償責任保険と混同しやすい以下の3つに関して、両者の違いを説明していきます。
- 個人賠償責任保険との違い
- 修理費用保険との違い
- 貸主が加入する火災保険との違い
個人賠償責任保険との違い
借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険は、賠償する相手方に違いがあります。個人賠償責任保険は、日常生活のなかで他人にケガを負わせたり、他人のものに損害を与えたりというような場合に備える保険です。
例えば、自転車で走行中に歩行者にぶつかってケガをさせてしまったり、飼い犬が散歩中に他人に噛み付いてしまったりした場合などが対象です。それに対し、借家人賠償責任保険は貸主に対する損害賠償に特化しており、補償する相手が限定されています。
修理費用保険との違い
借家人賠償責任保険は、貸主への損害賠償責任時に受けられる保険です。一方、修理費用保険は、賃貸借契約に基づく修理や、居住困難な状態からの応急修理費用を補償します。
具体的には、空き巣にあってドアを壊されたり、部屋に面している道路からの飛び石で窓ガラスが割れたりした際の修理費用の補償などが該当します。
貸主が加入する火災保険との違い
不審火が原因の火災や風災などの自然災害による損害などに対しては、貸主が加入する火災保険で補償されるのが一般的です。損害の原因が自然災害など不可抗力によるものであるか、入居者に原因があるものかが違いであると区別すると良いでしょう。
借家人賠償責任保険の金額の目安
ここからは、借家人賠償責任保険付きの火災保険料と補償額の目安を解説していきます。補償額の決め方についてもお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。
借家人賠償責任保険の保険料｜年間1～2万円
借家人賠償責任補償付きの火災保険料は、年間で1～2万円前後のケースが多いです。
とはいえ、以下の要因によって保険料は前後する可能性があります。
- 保険会社
- 賃貸物件の築年数
- 構造
- 床面積
- 補償内容
なお、賃貸住宅の契約期間は2年ごとになっているケースが多いため、火災保険も同じく2年契約となる傾向にあります。
借家人賠償責任保険の補償額｜1,000～2,000万円
借家人賠償責任補償の補償額は、1,000万円か2,000万円を補償上限にしている保険商品が比較的多いです。貸主に対して損害賠償義務が生じるのは、自分が借りている範囲になります。建物全体に被害が及んだ場合、借りている範囲以外の箇所は補償の範囲外です。
借家人賠償責任保険の補償額の決め方｜物件の広さ
借家人賠償責任保険の補償額を決める際には、物件の広さが判断材料となります。一般的に、30㎡未満の住宅で補償額は500万円程度、30㎡以上の住宅で補償額は1,000～2,000万円が相場です。
ただし、マンションか戸建てかによっても補償額は異なります。戸建てのほうが高くなりやすい傾向にあります。
借家人賠償責任保険に関するよくある疑問
こちらでは、借家人賠償責任保険に関するよくある疑問に回答します。借家人賠償責任保険について気になる点がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸住宅明け渡し時の原状回復は借家人賠償責任保険の対象か？
賃貸住宅明け渡し時の原状回復（壁の落書き、畳の焦げ跡など）は、借家人賠償責任保険の対象ではありません。
借家人賠償責任保険の保険金が支払われるのは、被保険者が予期せぬ事故を起こして、借りている部屋に損害を与えたケースだからです。そのため、原状回復費用は対象外となります。
借家人賠償責任保険の保険料を安く抑える方法は？
借家人賠償責任保険付きの火災保険料をなるべく安く抑えたい場合は、不動産仲介会社から提示された保険だけでなく、自分でも複数の保険会社の保険商品を比較検討することをおすすめします。
比較検討する方法の一例として、インターネットを利用した見積もり比較サイトの利用が挙げられます。
充分に調べることで、保険料を抑えつつ、すすめられた保険と同等の備えができる可能性があります。
おわりに
借家人賠償責任保険は、偶発的に発生した火災や破裂、爆発、あるいは水濡れによって、賃貸住宅に損害を与え、貸主に対する法律上の損害賠償責任を負った際の保険です。一般的に、火災保険とセットで加入するケースが多いです。
賃貸借契約の際には、不動産会社から提示された借家人賠償責任保険付きの火災保険に加入する方が多い傾向にあります。しかし、自分で選定した借家人賠償責任保険付きの火災保険に加入できます。提示された保険に加入する場合でも、自分で選んで加入する場合でも、補償内容をよく確認することが大切です。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
