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FXの確定申告はいくらから必要?手続きの方法や必要書類を知ろう

FXの確定申告はいくらから必要?手続きの方法や必要書類を知ろう
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

少額で大きな運用ができると人気のFX。既にFXを行っているが、「FXを始めたけれど確定申告の仕方がいまいち分からない」「私は確定申告する必要があるのだろうか?」と悩んでいる方もいると思います。

投資を始めると「いかに利益を出せるか」と運用方法に目がいきがちですが、投資にかかる税金の仕組みを理解するのは大切です。この記事では、FX取引に取り組んでいる方のために、FXにかかわる税率や確定申告に必要な情報を解説しているので、ぜひご一読ください。

FXではどんな税金がかかるの? 

FXではどんな税金がかかるの?

FXとはForeign Exchangeの略で外国為替証拠金取引とも呼ばれ、外貨の売買により買値と売値の差益で利益を得る取引のことです。FXでは担保となる証拠金以上の取引を行うこともでき、何百万円と利益を出す方もいます。

FXで利益を出した場合、利益額に対して20.315%の税率がかけられます。20.315%の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税が0.315%です。復興特別所得税は東日本大震災の復興を目的に、2037年12月31日まで徴収されます。本来、FXの税率は20%でしたが、東日本大震災以降は復興特別課税が加算され、現在の税率に変更となっています。

通常、年間収入が2,000万円以下の給与所得者は、勤務先で年末調整を行うため、確定申告の必要はありません。しかしFX取引を含む給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告の義務が生じます。また、年間収入が2,000万円以下でも給与を2ヵ所以上からもらっていたり、医療費などの控除を受ける場合は確定申告が必要となります。

FX取引での所得の計算方法

FXの収入とは、為替差益やスワップポイントによって得た利益の合計を指します。FXの利益は雑所得となり、申告分離課税となるので、どれだけ利益を出しても税率は変わらないので、計算式もシンプルです。

FX取引の収入 - 必要経費 = FX取引の所得

収入から必要経費をマイナスすればすぐに所得が計算できるので、ご自身でシミュレーションしてみるのも良いでしょう。

そもそも確定申告とは?

「会社勤めで確定申告をしたことがない」という方もいるでしょう。そもそも、確定申告とは1年間の所得を計算して、税金を納める手続きのことを指します。個人事業主やフリーランスで活動する方が主な対象である一方、会社員や年金受給者も確定申告が必要なときがあります。

確定申告をする理由は、国民の義務である納税義務を果たすため、また、年末調整では得られない控除を受けるためです。日本では申告納税制度を導入しているので、ご自身で税金を計算し、税金を納めます。

納税額は、1年間の収入から経費や控除を引いた課税所得額と、課税所得額に税率をかけて算出します。それぞれの額を記載した確定申告書を税務署に提出した後、納税を行います。

個人事業主やフリーランスなどで事業所得がある方、不動産所得がある方、株式投資をしている方(源泉徴収ありの特定口座の方は除く)などは確定申告が必要です。確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税が発生するので、必ず確定申告をしなければなりません。

FXは所得税の中の雑所得に分類される

FXは所得税の中でも「雑所得」に分類されます。所得税とは会社からの給与や個人事業などで稼いだお金にかかる税金のことで、以下の10種類に分類されます。

給与所得会社からの給与など
事業所得会社経営や個人事業での所得など
利子所得国債や社債、預貯金などの利子
配当所得株式配当など
不動産所得家賃収入など
退職所得退職金など
山林所得山林の伐採、譲渡による所得など
一時所得保険の返戻金や賞金など
譲渡所得株式や不動産の譲渡所得など
雑所得FXや年金、原稿料など

「具体的にどのくらいの税金がかかるのだろう」と気になる方のために、具体例を用いて解説していきましょう。例えばFX取引の利益が100万円、必要経費に5万円かかったとします。FXの収入は利益から必要経費を差し引いて計算し、税率をかけるので以下のような計算式になります。

(利益100万円-経費5万円)×税率20.315%=19万2,992円

95万円の所得に対し、約19万円の納税が必要になるので「納税額が高い」と感じる方もいるのではないでしょうか。FXの確定申告はご自身で経費が申請できるので、経費を増やせば税金は抑えられますが、経費として申請できるのはFX取引に関係するものだけです。

一般的に経費として計上できるものは、記事の終盤で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

FXの確定申告は絶対しないといけないの?確定申告が不要な人とは?

FXの確定申告は絶対しないといけないの?確定申告が不要な人とは?

FXの確定申告は絶対にしなければいけないのでしょうか。また不要な方はいるのでしょうか。会社員や主婦(夫)、学生などそれぞれの立場において確定申告が必要な方を解説していきます。

FXの確定申告はいくらからしないといけないの?

FXの確定申告の必要性は、条件によって変わります。

 ・会社員など給与所得がある人

会社員など給与所得がある人で確定申告が必要なのは、以下のような方です。

・FXの所得だけで20万円を超える
・FXの所得とその他の雑所得の合計額が20万円を超える
・年収が2,000万円を超える
・2ヶ所以上の勤務先から給与をもらっている
・医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受ける など

会社で既に年末調整をしている方も、FXの所得と他の所得(給与所得と退職所得以外)の合計で20万円を超える所得がある場合は、確定申告をする必要があるので、注意しましょう。

 ・主婦(夫)や学生など無職の人

主婦(夫)や学生など扶養家族で、給与などの収入がない方もいます。扶養家族の場合、従来は合計所得金額38万円以下であれば、確定申告の必要はありませんでした。しかし、2021年の確定申告から48万円に基礎控除が変更されています。

FXの所得が基礎控除の48万円を超える場合は、確定申告が必要です。

年金生活者のような無職の方は、以下の条件のいずれかにあてはまる場合、確定申告を要します。

・公的年金等の収入金額合計が400万円を超える
・公的年金等に係る雑所得以外の所得額が20万円を超える

つまり国民年金や共済組合、厚生年金からの年金額が400万円以下でも、FXの所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

 ・個人事業主などそもそも確定申告している人

個人事業主でFXの確定申告が必要なのは、FXの収入が20万円を超える方です。本業がある個人事業主がFXで収入を得た場合、FXの収入は雑所得に分類されます。事業所得として計上できるのは専門の機械や備品を導入し、FX取引を専門として仕事を行っている場合です。

確定申告が不要なケースもある

条件を満たせばFXの確定申告が不要なケースもあります。上記と同じように、それぞれの立場ごとで確認していきましょう。

 ・会社員など給与所得がある人

以下の条件に該当する会社員は確定申告の必要はありません。

・年収が2,000万円以下、FXの所得とその他の雑所得の合計が20万円以下で年末調整を会社で受けている

 ・主婦(夫)や学生など無職の人

FXの所得とその他の雑所得の合計額が48万円以下であれば確定申告は不要です。なぜなら基礎控除48万円が差し引きされ課税所得がゼロとなり、所得税が発生しないからです。

年金生活者は、公的年金等の収入金額合計が400万円以下、もしくは公的年金等に係る雑所得以外の所得額が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

 ・個人事業主

FXの所得が20万円以下であればFXの確定申告は不要です。ご自身の事業に関する確定申告は忘れないようにしましょう。

FXで損失が出た場合は確定申告不要?

FXの利益が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、FX取引で損失が出たときには、確定申告をしたほうが良いケースもあります。3年間にわたって損失の繰越控除ができるので、将来発生した利益と損失を相殺できるからです。

損失の繰越控除を受けるには、損失が発生した年から継続して確定申告を行わなければなりません。3年間の繰越控除の仕組みを知っていれば、納税額が減ることもあるため、ぜひ確定申告をしておくことをおすすめします。

FXの取引は投資信託や株式と損益通算できる?

FXと投資信託、株式の損益通算はできません。FX取引を他社で行っている場合は、FX同士の損益通算ができる場合があります。できる場合は、先物取引に係る雑所得等に該当するFX取引のみです。海外FX事業者でのFX取引は、先物取引に係る雑所得等には該当しないため損益通算できません。

FXの確定申告の方法や必要書類について

FXの確定申告の方法や必要書類について

では具体的に確定申告を進めていくにあたって、申告の方法や必要書類を確認していきます。なかにはFX会社から送られてくる書類も必要なので、届いたら大切に保管しておきましょう。

FXの確定申告に必要な書類とは

FXの確定申告時に必要な書類は、以下のとおりです。

≪申告書類≫

・確定申告書B(第一表、第二表)
・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
 ※FX取引で損失があり、3年間の繰越控除を受けたい場合

≪その他必要書類≫

・年間取引報告書(年間損益報告書)
・給与所得の源泉徴収票

添付書類となる「年間取引報告書」はFX事業者の公式WEBサイトからダウンロードできます。源泉徴収票は勤務先から渡されたものを添付しましょう。

確定申告書類の書き方について

いろいろな必要書類があって、どの書類に何を書けば良いか混乱してしまうこともあるでしょう。次に各書類に記入する内容についても解説していきます。

 ・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」とは、FX取引による所得額を確定する書類です。記入する項目は、年間取引の利益合計と必要経費の金額の2点です。利益合計額はFX取引会社から送付される「年間取引報告書(年間損益報告書)」を参考に記載すれば簡単です。

 ・申告書第三表

申告書第三表の主な記入内容は以下の3つです。

・FX(先物取引)による所得金額
・総合課税(給与など)の所得合計金額
・税額

上記の金額は「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に記載した金額を転載します。

 ・申告書B(第一表)

申告書B(第一表)に書く内容は主に以下の5つです。

・住所や氏名
・収入金額
・所得額
・所得控除額
・所得税額

必要に応じて「その他」「延滞の届出」「還付される税金の受取場所」の項目を埋めていきます。いずれの項目も慎重に記入していきましょう。

 ・申告書B(第二表)

申告書B(第二表)は源泉徴収票等を参考に、以下の項目を記入していきます。

・支払者の会社名 ※会社員、個人事業主の場合
・控除の内容や金額など
・所得の内訳(給与額のみ)

作成した確定申告書類の提出方法 

必要書類の提出方法はe-Taxの利用、税務署に持参、郵送の3種類あります。

 ・e-Taxの利用

e-TaxはWEB上で確定申告ができる国税局の電子申請システムです。自宅で手軽にできるメリットがあるものの、以下のような利用条件があります。

・e-Taxの利用申請を既にしている
・ICカードリーダーやマイナンバーを読み取るスマホがある
・マイナンバーカードを取得している

上記の条件を満たしていない場合は、以下の2種類の方法で書類を提出します。

 ・税務署に持参

最寄りの税務署に申請書類を持参する方法です。訪問・待機する時間がかかりますが、対面で記入内容を確認できるので確定申告が初めての方におすすめです。申告期限が近づくと税務署が混雑する場合もあるので、早めに持参しておくようにしましょう。

 ・必要書類の郵送

訪問の手間を省きたい方は郵送がおすすめです。FX取引の確定申告に慣れてきたら、郵送も良いでしょう。ただし書類に不備がある場合は、送り返されるので正しく記入しているかの確認が大切です。確定申告の書類は信書に該当するため、郵便局の窓口で「確定申告書を郵送したい」と伝えてください。

FXの確定申告に関するQ&A

FXの確定申告に関するQ&A

確定申告を必要とする方や書類の提出方法などを解説していきましたが、まだまだ疑問は残るところでしょう。ここからは確定申告に関するよくあるご質問にお答えしていきます。

会社員が確定申告したら会社にバレる?

FXの確定申告をすると会社に伝わる可能性が高いです。年末調整や確定申告で納めた税額が税務署から市区町村に伝わり、勤務先にも住民税の金額が伝わります。会社の給与以外で増加した住民税は経理に伝わるため「副業しているのだろうか?」と思われる可能性はあります。

もしも会社で副業が禁止されている場合は、会社から問いただされる可能性はあります。しかし、FXを始め株式投資や不動産投資などは、一般的に「事業」ではなく「投資」に該当するといわれています。そのため、FXは「副業」には該当しないというのが一般的な認識です。気になる方は、人事部に確認しましょう。

確定申告しなかったらどうなる?

確定申告の必要があったのに、確定申告を怠っていた場合には、追徴課税される可能性が高く、最高で20%の無申告加算税と、最高14.6%の延滞税がかかります。FXで得た利益をきちんと把握し、期限内に申告することを心掛けましょう。

FXの課税対象期間とは?

課税対象期間となるのは、1月1日から12月31日※までです。為替市場の取引時間は曜日や祝日によって異なることがあるので、詳しくはFX事業者に確認しましょう。

※FX事業者によっては、1月1日午前7時〜翌年1月1日午前6時59分までの時間に確定した、為替損益およびスワップポイント損益の合計が対象

経費で計上できるものは?

経費として申請できるお金は、FX取引に関係があると説明できるものです。例えばFXを学ぶための書籍代や通信費、セミナー参加費などは一般的に経費として認められるといわれています。申請のため、領収書を大切に保存しておきましょう。最終的に経費として認められるかどうかは、所轄税務署の判断によるので、気になる方は、最寄りの税務署に相談しましょう。

おわりに 

FX取引に必要な確定申告の手続きについてご紹介しました。利益額や損失額などに応じて確定申告が必要になることが分かりました。確定申告は面倒なイメージがありますが、ひとつずつ落ち着いて記入をすれば、意外と手間はかかりません。

申告をしていれば損益通算や繰越控除ができるので、メリットもあります。この記事を参考に、FXの確定申告を進めていってください。

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