持ち家での老後最低生活費はいくら？住宅ローンの有無による具体的な金額を徹底解説

持ち家で老後を迎えるにあたって、毎月の生活費がいくら必要なのか気になる方は多いでしょう。老後の生活費は、住宅ローンの有無や地域によって差があります。

持ち家のために住宅ローンが残っており、老後の生活費が高くなりそうな方もいるかもしれません。しかし、持ち家だからこそ抑えられる支出も多くあります。

本記事では、2019年の「全国家計構造調査」や生活保護費をベースに、老後に必要な最低生活費を考えます。

生活費が足りなくなったときに収入を得る方法も解説しているため、安心して老後を送るための第一歩として、ぜひご活用ください。

【住宅ローンの有無による分類】持ち家での老後生活費

まずは、住宅ローンの有り無しそれぞれで、持ち家で老後にかかる生活費の平均値を見てみましょう。本記事のデータは、2019年に行われた総務省「全国家計構造調査」を参考に算出しています。

同調査は2019年実施であるため、物価上昇や経済状況により、2025年現在と差が生じる可能性がある点を踏まえてお読みください。

持ち家での生活費は住宅ローンの有無で10万円近い差が生じる

全国家計構造調査によると「無職で持ち家」世帯の生活費統計は、住宅ローンの有無により10万円近い差が出ています。生活費は住宅ローンの有無だけでなく、世帯の人員によっても変動する要素です。

ここからは、世帯人員ごとに、住宅ローンの有無でどれだけ老後生活費に差が出るかを解説します。

2名以上の世帯：29万～39万円

最初に紹介するのは、2名以上の世帯における老後の生活費総額と内訳です。住宅ローンの残高なしの場合は約29万円、残高ありの場合は約39万円となっています。

なお、全国家計構造調査における「支出」には「土地家屋借金（＝住宅ローン）返済」が含まれていません。

実際の総支出は、調査で出された「実支出（総支出）」に住宅ローン返済額を含めた額です。したがって本記事では、住宅ローンの返済額も支出に含めて計算しています。

	住宅ローン残高なし	住宅ローン残高あり
世帯主の平均年齢	75.2歳	68.9歳
実支出（支出総額）	290,023円	338,302円
消費支出	251,484円	271,141円
住居費	16,058円	9,967円
設備修繕・維持	15,731円	9,899円
工事その他のサービス	12,687円	6,790円
火災・地震保険料	1,441円	833円
住宅関係負担費	2,052円	3,043円
非消費支出	38,539円	67,161円
直接税	10,375円	30,706円
社会保険料	28,139円	36,162円
土地家屋借金返済	519円	50,901円
借金返済を含めた支出総額	290,542円	389,203円

住宅ローン残高がある場合の非消費支出は、住宅ローンなしの約1.7倍となっています。これは、各種税金や社会保険料が住宅ローンあり世帯のほうが高いためです。

住宅ローンあり世帯は、世帯主の平均年齢も68.9歳となっています。したがって、住宅ローンを返済するために、65歳を過ぎても社会保険に加入する形で働いている可能性もあります。

単身世帯：15万～28万円

次に、無職の単身世帯における老後の生活費を見ていきましょう。生活費平均は住宅ローン残高なしで約15万円、返済ありの場合は約28万円です。

＜単身世帯：無職・持ち家の平均支出＞  

	住宅ローン残高なし	住宅ローン残高あり
世帯主の平均年齢	75.3歳	65.6歳
実支出	154,136円	217,503円
消費支出	142,647円	194,674円
住居費	7,849円	48,227円
設備修繕・維持	7,630円	48,194円
工事その他のサービス	6,508円	48,045円
火災・地震保険料	1,885円	8,780円
住宅関係負担費	3,130円	7,329円
非消費支出	11,489円	22,829円
直接税	3,335円	11,409円
社会保険料	8,151円	11,420円
土地家屋借金返済	138円	66,568円
借金返済を含めた支出総計	154,274円	284,071円

単身世帯で特筆すべきポイントは、住居費や設備修繕・維持、工事その他のサービスに大きな差があることです。これは、単身世帯であるがゆえに家のメンテナンスに手が回らず、外部の事業者に依頼していることが一因と考えられます。

土地家屋借金返済（住宅ローン）の返済額は、2名以上世帯よりもやや増加しているケースも見られます。同居家族がいないことから、給料を多く返済に回せることが一因と考えられます。

参照元：

全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） / 2019年全国家計構造調査 / 2019年全国家計構造調査 全国 家計収支に関する結果[家計総合集計]

地域別でも最大8万円程度の差がある

最後に、地域別に老後の生活費を見ていきましょう。こちらも、全国家計構造調査のデータ（無職世帯の総世帯）を参考に算出しています。地域区分と平均額は下表のとおりです。

住宅ローンありの場合、大都市がある関東や近畿だけでなく、北日本が高めの結果となっています。住宅ローンなしでは、顕著な差は見られません。

＜地域別：無職・持ち家世帯の平均支出＞

地域名	都道府県名	住宅ローンあり	住宅ローンなし
北海道	北海道	304,417	232,793
東北	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県	379,361	246,217
関東	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県	364,771	243,982
甲信越・北陸	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県	386,656	247,787
東海	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県	312,525	244,227
近畿	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県	362,502	239,270
中国	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県	364,342	239,270
四国	徳島県、香川県、愛媛県、高知県	235,451	214,665
九州	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県	347,743	210,900

なお、地域区分は国土交通省の分け方に準じています。

参照元：

国土数値情報 | 行政区域データ｜国土交通省

住宅ローンなし：23万～25万円程度

住宅ローンがない場合の老後生活費は、地域ごとにそれほど大きな差はありません。どの地域も、23万～25万円の範囲に収まっています。

	北海道	東北	関東	甲信越・北陸	東海	近畿	中国	四国	九州
世帯主の平均年齢	75.0	75.2	74.8	76.2	75.4	75.0	75.8	76.0	76.1
実支出	232,576	245,843	243,418	246,906	244,106	239,156	239,156	214,649	210,816
消費支出	207,427	214,099	214,280	213,740	213,552	212,334	212,334	189,310	184,865
食料	56,236	61,836	64,593	62,665	61,642	64,536	64,536	55,374	54,829
住居費	18,935	11,846	13,007	10,101	16,329	11,814	11,814	9,696	10,762
光熱・水道	21,171	22,694	17,073	20,310	17,740	16,001	16,001	16,367	15,568
保健医療	12,661	14,032	13,729	13,129	14,764	15,204	15,204	14,531	12,141
非消費支出	25,149	31,744	29,138	33,167	30,554	26,821	26,821	25,339	25,951
土地家屋借金返済	217	374	564	881	122	114	114	16	83
借金返済を含めた支出総計	232,793	246,217	243,982	247,787	244,227	239,270	239,270	214,665	210,900

住宅ローンがない場合、後述する「住宅ローンがあり」よりも住居費が低くなっている地域がほとんどです。理由としては、住宅ローンを完済していることに加え、リフォームなどもある程度済んでいるためと考えられます。

住宅ローンあり:31万～39万円程度

住宅ローンの残高がある場合、生活費は約31万～39万円程度です。地価が高い関東地方以上に、東北地方や甲信越・北陸地方の支出が高い傾向が見られる点が特徴といえます。

	北海道	東北	関東	甲信越・北陸	東海	近畿	中国	四国	九州
世帯主の平均年齢	63.3	69.5	67.7	70.2	71.3	70.7	69.1	66.3	66.0
実支出	249,293	328,739	314,799	328,515	260,437	308,535	322,971	188,662	292,311
消費支出	226,523	271,712	242,407	264,244	221,340	255,087	280,542	155,193	251,518
食料	57,365	79,683	65,261	80,788	65,539	73,342	81,976	53,059	70,133
住居費	41,103	6,313	19,996	7,003	11,348	24,708	10,160	1,230	2,264
光熱・水道	20,122	26,924	20,870	25,036	21,244	21,709	23,817	19,151	18,786
保健医療	6,984	12,620	14,459	14,983	13,479	14,890	13,411	10,737	21,872
非消費支出	22,770	57,027	72,392	64,272	39,097	53,448	42,429	33,469	40,794
土地家屋借金返済	55,124	50,622	49,972	58,141	52,088	53,967	41,371	46,789	55,432
借金返済を含めた支出総計	304,417	379,361	364,771	386,656	312,525	362,502	364,342	235,451	347,743

住宅ローンの有無によって生活費の傾向には違いが見られます。住宅ローンありの場合は、世帯主の平均年齢が60代前半から70代前半と高く、子どもが同居しているケースも多いため、無職でも生活費が増加する傾向があります。

また、地域別に見ると、東北地方や甲信越・北陸地方では、降雪の影響で暖房費がかさみ、水道光熱費が全国平均よりも約4,000円高い傾向にあります。

実際、2023年の「消費者物価地域差指数」でも、東北地方の光熱水道費は全国平均（指数100）を上回る結果となっています。

加えて、これらの地域では食費も高めであるため、光熱費とあわせて生活費全体を押し上げる要因となっています。

参照元：

全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） / 2019年全国家計構造調査 / 2019年全国家計構造調査 都道府県，県内経済圏，15万以上市別 家計収支に関する結果 [家計総合集計]｜総務省統計局、消費者物価地域差指数｜総務省

持ち家の方が老後にゆとりある生活を送るために考慮したい生活費

内閣府の世論調査によると「将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか」という問いに対し、「毎日の生活を充実させて楽しむ」と答えた方の割合は60～69歳で66.7％、70歳以上では87.1％でした。

毎日の生活を充実させ、老後にゆとりある生活を送るためには、必要支出を見極めることが大切です。両者を見極めるには、現役世代と比べて老後の生活がどう変化するかを知ることが不可欠です。

そこで本項目では、まず老後の生活で変化する側面を確認します。次に「全国家計構造調査」を参考に、持ち家の方に焦点を当て、ゆとりある老後の生活を送るために必要な費用を算出してみました。

老後は生活で力を入れたい側面が変わる

内閣府の世論調査によると「今後の生活において、特にどのような側面に力を入れたいと思うか」の結果は、下表のようになりました。なお、本調査は複数回答であるため、記載しているのは回答者全体に対する割合です。

	60～69歳	70歳以上	（参考）50～59歳
1位（健康）	76.1	87.8	71.5
2位（食生活）	40.8	46.7	33.9
3位（レジャー）	38.2	22.6	33.1

上位の3項目はいずれも、50～59歳の層と比べて高い割合となっていました。反対に、以下のような将来に向けた項目は割合が低くなっています。

• 資産・貯蓄
• 所得・収入
• 住生活
• 自己啓発・能力向上

これらの結果からは、老後において重視されるのは、健康維持や食生活の充実、必要に応じたレジャーなど、暮らしの質を高める支出であることがうかがえます。現役時代と比べて、貯蓄や投資に充てる割合は相対的に下がっていくと考えられるでしょう。

参照元：

国民生活に関する世論調査（令和6年8月調査）｜内閣府

全国家計構造調査（旧全国消費実態調査） / 2019年全国家計構造調査 / 2019年全国家計構造調査 全国 家計収支に関する結果 [家計総合集計]｜総務省統計局

老後に考慮すべき生活費6項目

ここからは「全国家計構造調査」のデータから、特に老後に考慮すべき費用を取り上げ、1ヵ月あたりの平均額とその傾向を簡単に紹介します。本記事で取り上げるのは、以下6つです。

1. 食費
2. 住居費
3. 医療費
4. 冠婚葬祭費
5. 教養娯楽費
6. 交際費

なお、本項では、住宅ローン残高の有無を問わず、持ち家所有者の平均額を集計しています。記載がない場合は、表内の単位は「円」です。

食費：1名当たり2.5万～4.3万円

老後の生活費を考慮するうえで、まず意識したいのは食費です。下表に、無職世帯・勤労者世帯それぞれの食費平均をまとめています。データは全国家計構造調査の結果（勤労者の2名以上世帯：平均3.28名、無職の2名以上世帯：平均2.52名）を参考に算出しています。

＜1ヵ月あたりの食費：持ち家世帯（平均）＞

	単身世帯	2名以上の世帯
無職世帯	40,769	75,827（30,090）
勤労者世帯	43,629	79,584（24,263）

無職世帯では、単身世帯と勤労者世帯の差は3,000円程度で、勤労者世帯のほうが多い結果でした。ところが、2名以上の世帯になると逆転し、無職世帯のほうが1人あたり6,000円ほど高い結果となっています。

無職世帯の食費が高くなる原因として、以下のような可能性が考えられます。

• 自炊をあまりしなくなった
• 宅配食サービスを利用し始めた
• 食材そのものにこだわり、グレードを上げるようになった

なお、外食項目における1人あたりの費用は勤労者世帯のほうが高い傾向があります。特に単身勤労者世帯では外食利用が増えるため、食費がやや上がる要因といえるでしょう。

住居費：6,000円～1.5万円

次に住居費を見ていきます。こちらも勤労者世帯のデータと比較し、老後に必要な最低額を考えてみましょう。

＜1ヵ月あたりの住居費：持ち家世帯（平均）＞

	単身世帯	2名以上の世帯
無職世帯	9,392	15,484
勤労者世帯	6,198	8,862

単身・2名以上世帯のいずれにおいても、無職世帯のほうが住居費が高い傾向にあります。

前提として、無職世帯と勤労者世帯では、前者のほうが統計上の平均年齢が高い傾向があります。

これは、無職世帯の平均年齢が高く、現役時代に購入した住宅が築年数を経ており、経年劣化に伴うメンテナンス費用や火災保険料などの負担が増しているためと考えられます。

特に中古住宅を所有している場合は、新築よりも維持管理費用がかかる傾向があります。

実際に、火災保険料の平均を比較すると、無職世帯は勤労者世帯の約2倍近い水準となっており、こうした点も住居費の差に影響を与えています。

世帯状況	保険料の総平均
無職世帯	1,675円
勤労者世帯	806円

築年数の増加が火災保険料を押し上げる要因となりやすいため、更新のタイミングで内容と保険会社を見直しておくと良いでしょう。

医療費：8,000円～1.7万円

医療費も、一般的に年齢が上がるほど増える傾向です。実数としても、無職世帯の医療費は勤労者世帯を上回っています。

＜1ヵ月あたりの医療費：持ち家世帯（平均）＞  

	単身世帯	2名以上の世帯
無職世帯	9,346	16,781
勤労者世帯	8,281	13,355

医療費の大半は「保健医療サービス」＝通院費です。特に内科や外科といった一般診療科への受診が約半分を占めています。

この傾向はすべての属性で共通しており、慢性疾患が増える高齢期ほど通院回数が増えるため、無職世帯（高齢者世帯）の医療費は相対的に高くなる傾向があります。

冠婚葬祭費：1,000～3,000円

子どもや親戚の結婚、親の葬式などで発生する冠婚葬祭費は、月平均でおよそ1,000～3,000円程度かかります。ただし、毎月必ずある支出ではないため、年単位であらかじめ予算を確保しておくと安心です。

＜1ヵ月あたりの冠婚葬祭費：持ち家世帯（平均）＞

	単身世帯	2名以上の世帯
無職世帯	2,637（31,644）	2,340（28,080）
勤労者世帯	1,108（13,296）	1,974（23,680）

※（）内は1ヵ月あたりの冠婚葬祭費を年額換算した数値

冠婚葬祭費は発生頻度こそ低いものの、一度に大きな支出となるため、月々ではなく年単位であらかじめ予算を確保しておくと安心です。家計調査で「冠婚葬祭費」に分類されるのは、以下のような式典そのものにかかる最低額のみです。

• 挙式費用
• 葬儀費用
• 祈とう料
• 七五三費用

実際には礼服や小物の購入・レンタル、香典やご祝儀、遠方への交通費・宿泊費といった付随費用が発生します。こうした追加コストまで見込むと総額は調査値を上回るため、余裕を持った金額を年次予算に組み込んでおきましょう。

教養娯楽費：2万～3万円

老後の生活を豊かにするためには、教養娯楽費も欠かせません。とはいえ、下表のように勤労者世帯と比べると、無職世帯の教養娯楽費はやや低めです。

＜1ヵ月あたりの教養娯楽費：持ち家世帯（平均）＞

	単身世帯	2名以上の世帯
無職世帯	19,613	27,025
勤労者世帯	22,364	29,544

内閣府の世論調査では、高齢者の約3割が「レジャーに力を入れたい」と回答していますが、家計調査で無職世帯の教養娯楽費が低いのは費目内訳の内訳が影響しています。

教養娯楽費には旅行用かばんの購入費や交通費に加え、子どもの習い事にかかる費用やゲーム機の購入代金も含まれるため、遠出しやすい勤労者世帯や子育て中の世帯は支出が増えやすく、子どもが独立した無職世帯は相対的に低くなる構造です。

交際費：1.1万～1.7万円

交際費は、2名以上世帯では無職・勤労者ともに平均約11,000円程度で大差がありません。一方、しかし単身世帯では無職世帯が約18,000円と、勤労者世帯より5,000円ほど高い結果となっています。

＜1ヵ月あたりの交際費：持ち家世帯（平均）＞  

	単身世帯	2名以上の世帯
無職世帯	17,582	11,222
勤労者世帯	12,692	11,291

単身世帯はリタイア後、増えた自由時間を友人・知人との交流に充てるケースが多く、交際費が膨らみやすい傾向があります。2名以上世帯の交際費を1名あたりに直すと、約5,500円となるため、単身世帯の方は余裕を持って交際費を見積もっておくと安心です。

【参考】最低限の生活を送れる生活保護費は6.6万円～11.8万円

老後の最低生活費を考える際には、生活保護費も大きな手がかりになります。生活保護は、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るために、資産や能力をすべて活用してもなお生活に困窮する人に支給される制度です。

本記事では、厚生労働省が公表する最低生活費認定額を参考に、世帯主の年齢別に単身・夫婦のみ世帯の生活扶助額を算出しています。なお、持ち家を前提にしているため、家賃に相当する住宅扶助は考慮に入れておりません。

＜生活保護の生活扶助額（目安）＞

世帯主の年齢	夫婦のみ世帯	単身世帯
65歳～69歳	107,154～120,900円	67,350～77,880円
70～74歳
75歳以上	99,445～112,524円	61,900～71,900円

生活保護費は所得階層の下位10％基準に算定されていますが、受給者からは「生活が成り立たない」との声も少なくありません。あくまで最低限度の目安として捉えてください。

持ち家で老後の生活費を削減する方法3選

老後の生活には、どうしても費用がかかります。限られた老後資金をやりくりするために、持ち家ならではの生活費削減方法を紹介します。本記事で紹介するのは、次の3つです。

• 火災保険を見直す
• リフォームや設備交換で光熱費を削減する
• 生活費を削減する

すぐに取り入れやすい方法を中心に解説するため、できそうなものから試してみると良いでしょう。

火災保険を見直す

老後の生活費で、特に見直しやすいのは火災保険です。加入してから年数が経過していると当初とは状況が異なる場合もあるため、定期的にプランをチェックすると良いでしょう。50〜60代であれば、以下のようなタイミングで一度見直してみるのがおすすめです。

• 子どもが独立して入居人数が減った
• 増築・減築した
• リフォームした

火災保険は、保険会社の料金改定によって保険料が変動する場合があります。定期的に複複数の保険会社に見積もりを依頼する「相見積もり」を実施し、補償内容と費用を比較検討したうえで、現在のニーズに合った費用対効果が良いプランを選びましょう。

リフォームや設備交換で光熱費を削減する

リフォームや設備交換によって住まいのエネルギー効率を高めると、光熱費を大幅に抑えられます。持ち家の場合は、自由度が高く、以下のような省エネ対策を導入しやすいのがメリットです。

• 省エネ性能が高い給湯器に交換する
• 断熱材を追加して外気の影響を受けにくくする
• 二重サッシの窓にする
• 部屋の電球をLEDに替える
• 節水タイプのシャワーのヘッドを使う

大がかりな工事は費用がかさむため、DIYに慣れている場合は以下のような手軽な方法も検討してみてください。

• 簡単な棚を自分で作って収納の効率を上げる
• 窓に気泡緩衝材（プチプチ）を貼って断熱性を向上する

気泡緩衝材（プチプチ）で窓を覆う方法は、霧吹きなどで窓を濡らして上から貼り付けるだけ、もしくは窓に両面テープを貼り付けるだけです。

手軽でありながら、断熱効果が期待できます。しかし、高齢になると動かすのが難しくなることもあるため、無理のない範囲で取り入れてみると良いでしょう。

リフォーム費用がかさむ場合、補助金を受けられるケースもあります。詳しくは、「リフォームローンで控除される税金は？対象の税金や条件について詳しく解説」の記事をご覧ください。

生活費を削減する

生活費そのものを見直して削減することも有効です。特に削減しやすいのは通信費で、以下のような対策が挙げられます。

• スマートフォンの不要なオプションを解約する
• 利用していないサブスクリプションを解約する
• 通信容量やインターネット回線プランを見直す

日常生活でも、シャワーの温度を1℃下げたりエアコンの設定温度を調整したりといった小さな工夫が節約につながります。子どもの独立などで家族が減ったときには、電力会社に連絡して契約アンペア数を下げるといった見直しも効果的です。

車を保有している方は、車検代・任意保険・駐車場代などの維持費を総合的に見直すと固定費の削減につながります。

持ち家を活用して老後の最低生活費を補う5つの方法

老後の生活費が足りなくなった場合、持ち家を「資産」として活用すれば資金調達が可能です。ここでは、持ち家で老後の生活費を補う代表的な5つの方法を紹介します。

• 使っていない部屋で民泊を行う
• 持ち家を賃貸に出す
• 持ち家を売却する
• リバースモーゲージを活用する
• リースバックを活用する

想定しているのは、主に生活費が不足しそうなときの対策ですが、現在から準備しておくのも有効といえます。

使っていない部屋で民泊を行う

子どもが独立して空き部屋ができた場合、その部屋を民泊として貸し出すことで収入を得る方法があります。老後の生活費を補う手段としても有効です。

ただし、民泊を始めるには、自治体への届出や消防法による設備の設置が必要です。併せて、民泊用サイトへの登録、SNSやブログを活用した集客も欠かせません。

民泊の始め方や注意点については、「【初心者向け】民泊の始め方を徹底解説！自宅・賃貸の違いや気になる費用も紹介」の記事で詳しく解説しています。併せてご覧ください。

持ち家を賃貸に出す

持ち家そのものを賃貸に出し、家賃収入で老後の生活費を補う方法もあります。たとえば、ケースでは売却よりも賃貸のほうが現実的な選択肢となります。

• 地価の下落で、十分な売却益が見込めない

近年では、一般社団法人が空き家を借り上げて、第三者に転貸する方法も見られます。例えば京都府では、高齢者の住まいを若年層のシェアハウスとして活用する事業が推進されています。

持ち家を売却する

持ち家を売却して、その資金を老後の生活費に充てる方法もあります。特に子どもとの同居を前提に建てた住宅は、子どもが独立した後には広すぎるかもしれません。また、家の広いと維持費や修繕費の負担も大きくなりがちです。

家を売却した後に交通の便が良い場所に住み替えると、車を手放す選択肢も出てきます。車を手放すことで車検や保険料、ガソリン代などの維持費がかからなくなるため、生活費の節約にもつながります。

一方で、新たに賃貸物件に住む場合、月々の家賃が老後の固定支出となるため、売却益とのバランスをよく考える必要があります。家賃の支払総額が売却益を上回るようであれば、無理に売却せず、住み続けたほうが生活費を低く抑えられます。

リバースモーゲージを活用する

リバースモーゲージとは、持ち家を担保にお金を借り、本人が亡くなったときにその不動産を売却して返済する仕組みです。借入期間中は利息の支払いのみで、自宅に住み続けることができます。

ただし、死後に持ち家を売却することから、相続する予定の配偶者や子ども、孫に持ち家＝資産が残せなくなります。

そのため、利用する際は家を相続する予定の家族（配偶者や子どもなど）と事前に話し合い、同意を得ておくことが大切です。トラブル防止のためにも、事前の家族間での確認が欠かせません。

リースバックを活用する

リースバックは、持ち家を売却してまとまった資金を得た後も、賃貸契約によりその家に住み続けられるサービスです。資金に余裕ができれば「買い戻し」が可能なケースもあります。

たとえば「セゾンのリースバック」であれば、買い戻し期間に制限がなく、無期限で設定可能です。老後資金を確保しながら住み慣れた自宅で暮らし続けられる点が大きなメリットです。相続の必要がなければ、老後の生活費を安定させる手段として検討の余地があります。

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持ち家で老後に必要な最低生活費を知り安心して暮らそう

持ち家で老後を迎えるにあたり、最低生活費をあらかじめ把握しておくことは、安心した暮らしのために欠かせません。

老後に必要な生活費の目安は、現役時代の7割程度といわれていますが、実際には医療費や住居費などが上乗せされる可能性があるため、余裕をもった見積もりが重要です。

また、住宅ローンの有無、世帯人数、居住地域、健康状態や生活水準といった個々の事情によって必要な生活費は大きく変動します。不安がある場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家へ相談して、具体的な資金計画を立てるのも有効です。

現在の年金や貯蓄だけでは不安があるという方は、まずは火災保険や通信費の見直しなど、日々の支出を抑える工夫から始めてみましょう。それでも不足しそうな場合には、持ち家を活用した資金調達も選択肢の一つです。

たとえば「リースバック」を利用すれば、自宅を売却してまとまった資金を得ながら、そのまま住み続けることが可能です。柔軟な買い戻し対応も可能な「セゾンのリースバック」なら、老後の資金不安を軽減しつつ、住み慣れた家での生活を続けられます。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。