徹底解説!2022年から「iDeCo」がどう変わる?初めての「iDeCo」はどこがおすすめ?

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徹底解説!2022年から「iDeCo」がどう変わる?初めての「iDeCo」はどこがおすすめ?

定年を迎え、悠々自適に暮らせたのはもはや過去の話。「人生100年時代」といわれる今後は、できるだけ長く働き続け、資金を備えられるかが老後の生活を送る上で重要になってくるでしょう。とはいえ、何をどうすれば……と、将来に向けて漠然とした不安を感じている方がほとんどのはずです。

老後の資金形成のひとつに、個人型確定拠出年金(iDeCo)があります。掛金を投資信託などで運用し、積立金や運用利益を老後に受け取ることができる制度で、2021年12月時点で利用者は約227万5,000人に達しています。

そんなiDeCoですが、2022年4月から段階的に法改正され、利用できる年齢や期間が拡大する予定です。この記事では、2022年からの変更点に加え、iDeCoの基本情報についても解説します。おトクなキャンペーンの情報も併せてご紹介するので、iDeCoの加入を検討している方は要チェックです!

1.どう変わる?「iDeco」の改正ポイントをチェック

iDecoは2022年の法改正で、4月、5月、10月と段階を経て、より使いやすい制度に変わります。主な変更点となる3つのポイントについて、具体的に解説します。

1-1.【2022年4月から】受取開始の上限年齢を延長し75歳に

現在、iDeCoの受取開始年齢は、60歳から70歳になるまでの間で選択できます。これが2022年4月からは、原則「75歳になるまで」に延長されます。年金法改正により、厚生年金と年金の受給開始時期が75歳に引き上げられたため、それに合わせて改正となりました。

iDeCoは非課税での運用が可能なため、運用期間が5年増えることでより長く運用ができるようになります。ただし受取時期を遅らせた場合、運用期間中の手数料がかかり続ける点は覚えておきましょう。

1-2.【2022年5月から】iDeCoに加入できる年齢が原則65歳未満に拡大

2つ目は、加入年齢の拡大です。これまでiDeCoの加入期間は、60歳未満を限度にしていましたが、2022年5月からは、原則「65歳未満」に延長されます。ただし、加入者全員が延長されるわけではありません。対象になるのは60歳以降も厚生年金に加入して働き続ける会社員や公務員などの第2号被保険者と、未払期間があり60歳以降も国民年金に任意加入している被保険者です。

また、これまで海外居住の方はiDeCoに加入できませんでしたが、国民年金に任意加入していれば、iDeCoに加入できるようになります。60歳以降も会社員として働き続ける方にとっては、老後資金を積み増しながら所得控除の恩恵も受けられるため、この改正は大きなメリットになるはずです。

なお、60歳以降に国民年金の被保険者ではなくなる、第1号被保険者(自営業・フリーランスなど)や第3号被保険者(専業主婦(夫)など)は、原則対象外になります。

1-3.【2022年10月から】企業型DCとiDeCoの同時加入要件の緩和

iDeCoは基本的に、60歳未満の国民年金被保険者であれば誰でも加入できる仕組みです。しかし、勤務先で企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している場合は、iDeCoと企業型DCの併用が規約で認められている必要があり、認められていない場合は同時加入したくてもできないという現状がありました。

2022年10月以降は、規約の定めが不要になり、本人の意思のみでiDeCoに加入することが可能に。これまで加入できなかった多くの企業型DC加入者がiDeCoを利用できるようになります。

ただし、企業型DCとiDeCoを併用する場合は、掛金に上限があります。iDeCoの掛金は、全体の拠出限度額から企業型DCの掛金を引いた残りの範囲で設定します。

企業型DCの場合、拠出上限額は月額5万5,000円なので、iDeCoの掛金は、5万5,000円から企業の掛金を引いた残りの範囲で、2万円を上限に設定することができます。確定給付型年金(DB)など、ほかの制度にも加入している場合の拠出上限額は月額2万7,500円。その場合のiDeCoの掛金の上限は月額1万2,000円になります。

▼企業型DCの掛金とiDeCoの掛金の拠出限度額

 企業型DCに加入している方がiDeCoに加入する場合企業型DCと確定給付型年金(DB)などほかの制度に加入している方がiDeCoに加入する場合
企業型DCの事業主掛金額月額5万5,000円月額2万7,500円
iDeCoの掛金額月額5万5,000円-各月の企業型DCの掛金額 ※月額2万円が上限月額2万7,500円-各月の企業型DCの掛金額 ※月額1万2,000円が上限
合計5万5,000円2万7,500円

なお、企業型DCの掛金がすでに5万5,000円、または2万7,500円に達している場合は、各月の企業型DCの掛金額を引き下げるなど、調整する必要があります。

掛金が各月拠出でない場合や、企業型DCのある企業のうちマッチング(加入者掛金)制度を選択している場合は、iDeCoには加入できません。

2.そもそも「iDeCo」って?3つの税制メリットをおさらいしよう

そもそもiDeCoの仕組みが分からない……という方のために、iDeCoの中身について説明します。冒頭でもご説明しましたが、iDeCoとは個人で積み立て・運用して増やすことで、公的年金の不足分を上乗せすることができる確定拠出年金制度の「個人型」タイプです。

2-1. iDeCoの加入対象者

iDeCoは2017年の法改正によって利用対象者が拡大し、自営業者や会社員、専業主婦など職業関係なく、20歳以上60歳未満の方であればほとんど全員が加入できるようになりました。もちろん派遣社員やパート・アルバイトの方も可能です。例外として、国民年金保険料を免除されている方や農業者年金に加入している方は加入ができません。

2-2. iDeCoの運用商品

iDeCoはご自身で金融機関を選び口座を開設した上で、目的に応じて運用する商品を選択します。運用商品は大きく分けると「元本確保型商品」と「投資信託」の2つに分類されます。運用商品ごとに仕組みや特徴などは異なるため、よく理解した上でご自身に合った商品を選びましょう。よく分からない時は、ご自身の金融機関に相談するのも1つの手です。

2-3. iDeCoの掛金上限

iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、それぞれの加入資格に沿った上限額の範囲内で設定することができます。基本的に60歳にならないと引き出せないということを念頭に置いて、無理なく継続できる範囲で掛金額を設定しましょう。

▼iDeCoの月々の掛金上限について

加入資格具体例掛金の上限
第1号被保険者自営業者など月額6万8,000円
第2号被保険者 (1)企業型DCのない会社の会社員月額2万3,000円
第2号被保険者 (2)企業型DCに加入している会社員月額2万円
第2号被保険者 (3)DB加入者、公務員など月額1万2,000円
第3号被保険者専業主婦(夫)など月額2万3,000円

2-4. iDeCoのメリット

iDeCoの特徴は、何といっても「積み立て時」「運用時」「受取時」の3つのタイミングで税制優遇が受けられることです。これは他の金融商品にはない、iDeCoだけのメリットです。

〈iDeCoの3つの税制メリット〉

(1)「積み立て時」
掛金として積み立てた金額が全額「所得控除(所得から差し引く)」にできるので、課税される所得が少なくなり、当年分の所得税と来年度の住民税の負担が軽減されます。

(2)「運用時」
通常、金融商品の運用で得た利益には20.315%の所得税がかかりますが、iDeCoで運用した場合は、利益・運用益が全額非課税になります。

(3)「受取時」

iDeCoの受け取り方法は、受取方法は、「全額一時金」、「年金」、「一時金+年金」の3種類があります。一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されるため、一定額まで税金がかかりません。

例えば、年収500万円の方が、毎月2万3,000円をiDeCoで積み立てた場合、年間で5万5,000円分の節税効果があります。

運用益が出た場合は、すべて個人の利益になり、所得税の負担はゼロのまま資金を蓄えることができるので、老後の資金作りに活用しない手はありません。

一度利用し始めれば、この節税メリットはずっと続くので、なるべく早くから始めて長期にわたってメリットを得たいところ。iDeCoは、月5,000円から積み立てることができるので、家計に負担にならない範囲の金額からスタートすることもできます。

2-5. iDeCoの注意点

iDeCoを運用する際は、以下の点にご注意ください。

(1) 運用状況によって、給付額が変動します。

iDeCoの資産運用はご自身で行っていただくため、運用成績によって将来受け取れる額が異なります。資産運用の結果によっては給付額が掛金総額を下回ることがあるためご注意ください。

(2) 原則60歳まで運用中の資産を引き出すことはできません。

iDeCoは老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制の優遇が受けられることになっています。そのため、原則として60歳になるまで年金資産(拠出した掛金とその運用益)を引き出すことができません。

(3) 運用期間中は、各種手数料がかかります。

iDeCoには金融機関、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関も関わっており、加入時・移換時手数料、口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料がかかります。手数料は金融機関によって異なるため、選ぶ際に注意してチェックしましょう。

3.「iDeCo」初心者に、おすすめの金融機関は?

iDeCoを始めるには、金融機関でiDeCo専用口座を作る必要があります。iDeCoは1人1口座しか作れませんので、金融機関選びは慎重に!運用商品、サービス、手数料などのポイントに気を付けて選ぶのがおすすめですが、特に初心者にピッタリなのが大和証券のiDeCoです。

大和証券が取り扱う「ダイワのiDeCo」は、厳選した22商品をラインアップ。それぞれの希望に合わせて選ぶことができます。iDeCoに関する情報を分かりやすく解説する動画コンテンツや、老後の年金と年金以外で準備すべき金額が1分で分かる「LINEでねんきん定期便試算」など、iDeCo初心者に役に立つサービスがたくさん。iDeCoを始めてみたいけど、難しそうでよく分からないという方にはピッタリの内容です。

しかも、大和証券でiDeCo専用口座を開設した場合、初期手数料および加入する金融機関に支払う手数料「運営管理機関手数料」が無条件で誰でも0円!無駄な出費をかけずにスタートすることができます。