納骨する際にはお金がかかります。できれば費用負担を抑えたいという方も多いでしょう。このコラムでは、比較的お金をかけずに納骨する方法や、費用が足りないときの対処方法などをわかりやすく解説します。
近年増加している墓じまいの費用を抑える方法についても触れているので、納骨だけではなく墓じまいの費用を減らしたい方もぜひチェックしてみてください。
納骨に期限はある？
納骨は、火葬が終わったあとに遺骨をお墓や納骨堂に納めることです。納骨は必ず行うわけではなく、期限についても特に法的、宗教的な決まりはありません。
一般的な納骨のタイミングは、大きく分けて3つあります。まず仏教で故人の魂が完全に死後の世界に向かうとされる「四十九日」です。四十九日には親戚などが集まる法要が執り行われるので、法要後に納骨を行う流れになります。
次に泣いてばかりいる日々から卒業するタイミングとされる「百か日」です。百か日は死後にお墓を購入したとしても墓石などの準備が間に合うタイミングです。3つ目のタイミングは喪が明ける「一周忌」です。このタイミングでも法要が行われるため、法要後に納骨を行います。
ほかにも新盆や三回忌で納骨する方もいます。
なお、ご自身で勝手に遺骨を埋めたり、散骨したりすると法律違反となり懲役刑や罰金を課せられる可能性があります。
お金をかけずに納骨する方法
一般的にお墓を立てる際の費用相場は100〜350万円といわれています。まとまったお金を捻出するのが難しい場合であっても「きちんと供養をしてあげたい」という気持ちを持っている方も多いでしょう。
ここからは、できるだけお金をかけずに納骨を行う方法をご紹介します。
参照元：お墓を買うお金がない場合の対処法！お金をかけずに供養をする方法とは | ライフドット
合葬墓
合葬墓は共同墓、合祀墓とも呼ばれ、最初から他の方の遺骨とともに大きなお墓に納骨を行う方法です。費用は一体あたり30,000円〜150,000円程度です。合葬墓は、他の方の遺骨と骨が混ざるので、1度納骨してしまうと取り出せません。
永代供養墓（個別墓）
合葬墓がすぐに他の方と一緒に納骨されるのに対し、個別墓は一定の期間は個別に管理されます。一定期間経過後は、合葬墓に移されるのが一般的です。個別墓は、一定期間個別に供養されることから合葬墓よりも費用がかかるケースが多く、概ね400,000円程度が相場です。
参照元：永代供養の一般的な料金・相場はどのくらい？ 墓石、墓地
納骨堂
近年利用が増えているとされる納骨堂は、経営主体や納骨堂のタイプにより費用の相場も異なります。ロッカー型、仏壇型、自動搬送型などの種類があり、一人用、夫婦用、家族用など人数による違いもあります。また、納骨堂も一定期間が経過すると合祀墓に遺骨が移されます。
公営（市営）納骨堂
公営納骨堂は費用が比較的安く、人気の高い納骨堂です。例を挙げると、30年利用かつ2体で210,000円程度、1年で1体7,000円程度です。さらに自治体の管理であるために運営が安定しており、経営破綻などのリスクがありません。
一方で全体の6％程度と数が少なく、人気があるため倍率が高い傾向があります。加えて、最長でも収骨期間が5年と短い一時収蔵納骨堂も存在するため、必ず事前に確認しましょう。
民間・寺院が運営する納骨堂
運営元が民間や寺院の納骨堂は、全体の7割以上を占めます。費用負担は公営の納骨堂よりも大きくなりますが、手厚く供養を行ってくれる場合が多いとされます。寺院の場合には、年に数回行われる法要に家族が参加することも可能です。
参照元：全国の公営納骨堂を紹介｜メリットや費用、申込みの流れまで解説！ | ライフドット
樹木葬
墓石ではなく樹木を墓標とする樹木葬には、個別に納骨するものと合葬するものがあります。個別に納骨する場合は500,000円〜1,500,000円程度、合葬するものでは50,000円〜200,000円程度が費用相場です。樹木葬では墓石を使わないため、個別であっても大きく費用相場を抑えることができます。
また、一口に樹木葬といってもガーデニング風のものや日本庭園風のもの、自然に還るようなイメージの里山風のものなど、さまざまな形があります。故人の好みを踏まえて選んであげるのも良いでしょう。なお、土に還す場合には、遺骨を粉骨して埋葬しますが、土に還さない場合には骨壺をカロートに収め、一定期間経過すると合祀墓へ遺骨が移されるのが一般的です。
公営墓地
市などが運営する公営墓地は、土地使用料とされる永代使用料が民間よりも安くなります。年間管理料は1,000円～5,000円程度が相場です。永代使用料は都立であれば安いところで1平米当たり850,000円、高いところでは1平米275万円と大きく開きがあります。基本的に郊外に行くほど使用料が安くなる傾向があります。
ただし、申込のタイミングが限定されていたり、その自治体に居住する方だけが申し込めるなどの制限を設けている場合もあるため、公営墓地の利用を検討する際は事前に条件を確認しておきましょう。
参照元：公営墓地とは？費用や申し込み方法を解説！民営霊園や寺院墓地との違い
お墓がなくてもできる供養とは？
お墓を持たずとも故人の供養を行うことは可能であり、お墓を購入するよりも安価で済むケースもあります。具体的な供養方法を見ていきましょう。
手元（自宅）供養
手元供養は、火葬場で骨壺に納めた遺骨をそのまま自宅に置いておく方法のため、費用が抑えられます。
骨壺そのままではなく、オブジェのような見た目をしたミニ骨壺やアクセサリーとして身に着けられるペンダントタイプのものなどで手元供養を行う方も増えてきています。相場は30,000円〜100,000円程度です。
手元供養の場合、ご自身が管理できなくなったときに遺骨をどうするのかを決めておくことが重要です。遺骨は勝手に埋葬するなどの方法が取れないため、周囲の方に遺骨をどうしたいのかあらかじめ伝えておきましょう。
散骨
散骨は粉状にした遺骨をまく供養方法です。費用は、散骨方法やセレモニーの有無などによって異なります。海に遺骨をまく海洋散骨や山などに遺骨をまく山散骨は、50,000円～250,000円程度が相場です。
また、宇宙に向けてバルーンを飛ばしたりロケットに遺骨を乗せて成層圏に散骨する宇宙葬の場合240,000円程度から行うことができます。
ご自身で散骨を行いたいという方もいらっしゃるでしょうが、自治体により散骨を禁止しているところもあるので、勝手に散骨することは避けましょう。
参照元：散骨にはどんな種類があるの？種類ごとの料金と注意点とは？
送骨・迎骨
送骨・迎骨とは、永代供養墓などに納骨するため遺骨を運ぶサービスのことです。送骨は、遺骨を寺院などに送付して永代供養墓などに入れてもらうサービスです。安いもので10,000円から行えますが、相場は30,000円〜50,000円程度です。一方で迎骨とは、スタッフが自宅まで遺骨を受け取りに来て合祀墓に埋葬してもらうサービスのことです。迎骨は30,000円と別途10,000円以上の手数料がかかります。
遺骨を郵送で送る場合にはゆうパックを使用しますが、抵抗がある場合には迎骨を選ぶと良いでしょう。
参照元：迎骨とは？遺骨を供養したいけどお金がない人必見です！ | お墓さがし
本山納骨
信仰する仏教の宗派があれば、宗派の本山に納骨する方法も選べます。納骨の際にはお布施が必要で、相場は30,000円〜50,000円以上です。いくら支払えば良いか分からない場合でも、ほとんどの寺院では目安の金額が提示されているのでご安心ください。
寺院の中には宗派を問わずに納骨可能なお寺もあるため、本山納骨に興味があれば調べてみましょう。
骨仏
骨仏は、遺骨で大仏を作る供養方法です。費用は30,000円〜100万円と幅広く、永代供養を手厚く行う場合は金額が大きくなります。骨仏の作り方はさまざまで、空洞の大仏の中に遺骨を入れるものや、粘土に骨を混ぜて焼き上げ骨仏を作るものなどがあります。
骨仏がある寺院にお墓参りもできますが、多くの方が入った大きな骨仏の場合には順番待ちが発生して、かなりの時間がかかることもあるので注意しましょう。事前にどのような形の骨仏か確認しておくと安心です。
納骨費用が足りないときは？
「お金に余裕はないけれど、やっぱりきちんと供養してあげたい」と考える方もいるでしょう。ここからは、納骨費用が足りないときにどうすれば良いのかをまとめていきます。
故人の預貯金を使う
故人の預貯金が残っている場合は、相続のルールに従って受け取り、納骨費用に充てることができます。ただし、故人が亡くなると金融機関は口座を凍結するため、以下の手順により財産の相続手続きを行う必要があり、時間がかかります。
- 遺言書があるか確認する
- 家庭裁判所に遺言書を検認してもらう
- 故人の戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定する
- 故人の財産（預貯金、不動産など）を調査して遺産目録を作成する
- 相続人全員で遺産分割について話し合う
- 合意に達した内容を「遺産分割協議書」として文書化する
- 亡くなってから10ヵ月以内に相続税を申告する
そのため、相続手続きが完了する前でも故人の預貯金から1金融機関につき最大150万円（または法定相続分の3分の1まで）を引き出すことができる「仮払い制度」を利用することをおすすめします。
仮払い制度を利用するには、故人の戸籍謄本、申請者の戸籍謄本、印鑑証明書、金融機関指定の申請書などが必要です。
なお、一般的に49日法要と同時に納骨を行う方が多いですが、手続きのためこの日までに間に合うように費用を用意しましょう。
相続の手続きは複雑なため、よくわからない場合は専門家に相談しましょう。
親族から借りる
納骨費用を親族から借りることもひとつの方法です。
ただし、親族から費用を借りる際は、トラブルを避けるために借用書の作成をおすすめします。借用書を作成することで、返済条件や金額を文書に残せるため、借りた金額や返済期限について誤解が生じにくくなります。
また、お墓のお金で困ったときは、ひとりで解決しようとせず、故人のお墓を望んでいる他の親族の方にも相談しましょう。話し合いの結果、費用をいくらか出してもらえるかもしれません。
補助制度の利用
亡くなった方が共済組合や組合健保、協会けんぽなどの社会保険組合に加入していた場合、遺骨の埋葬を行う方に補助金が出る制度があります。必要な書類を添付すれば申請可能なので、加入の有無を調べて申請してみましょう。
ただし、補助金は亡くなった日の翌日から2年以内が申請期限となっているため、申請を忘れないように注意しましょう。
また、生活保護を受けている方の場合、定められた範囲内で葬祭扶助を受けることができます。葬祭扶助の対象には納骨費用も含まれます。葬祭扶助の上限は自治体や生活保護受給者によって異なりますが、上限額は20万6,000円以内です。
とはいえ、生活保護受給者でも葬儀ができる資産がある場合は、葬祭扶助を受給する資格がないので注意しましょう。
参照元：全国健康保険協会 ご本人・ご家族が 亡くなったときの給付金
メモリアルローン
メモリアルローンとは、一部の金融機関などが提供しており、お墓や葬儀、仏具などに使う目的で組むことができるローン商品です。メモリアルローンの金利は6％〜10％程度が相場といわれています。
メモリアルローンは、資金用途が限られており、自由な用途に使えるローンよりも金利は低い傾向があります。ただし、金融機関によって使用できる範囲は異なるため、墓石の購入に使えるかチェックしてから契約しましょう。
なお、ローンを組む場合には借入金額が100,000円以上と定められている場合があります。お金がかからない方法で納骨する場合、金額によってはローンが組めないこともあるので、注意が必要です。
参照元：お墓にローンは使える？樹木葬や納骨堂の場合は？ | お墓さがし
墓石ローン
石材店が独自に用意しているローンを墓石ローンと呼びます。金利相場は0〜4％と金融機関のローンよりも低い傾向があります。ただし、お墓の場所代にあたる永代使用料のように墓石と関係のない費用、には使えない場合があります。
また全国の優良石材店が加盟する「全優石」に加盟している石材店では、墓石ローンではなくメモリアルローンを提供している場合があるので、利用する前に内容を確認しておきましょう。
フリー（多目的）ローン
フリーローンは目的を問わずに使えるローンなので、ほとんどの金融機関で取り扱いがあります。金利の平均は1.5％〜15％と開きがありますが、同一金額を借りる場合にはメモリアルローンに比べて金利が高いとされます。
セゾンのカードローン「MONEY CARD GOLD（マネーカードゴールド）」は、手元にカードがあれば最短数十秒で指定の金融機関口座にお金を振り込んでもらうことができます。資金の利用目的が自由で、ATMも何度利用しても利用手数料は無料です。
MONEY CARD GOLDについて詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
お金がない場合に永代供養墓や納骨堂を選ぶときの注意点
お金がない場合、永代供養墓や納骨堂を選ぶ方もいるでしょう。ここからは、永代供養墓や納骨堂を選ぶときの注意点を紹介します。
他の家族や親族に相談する
永代供養墓や納骨堂を選ぶ際は、他の家族や親族に相談しましょう。
お墓を建てないという選択をあまり良く思わなかったり、お墓を建てることが当たり前だと思っている親族もいるからです。永代供養墓や納骨堂は、最近では増えているとはいえ、まだまだ理解されていないこともあり、抵抗感を覚える人もいます。その理由として、日本では先祖代々のお墓を守り続けることを重要視する文化が根付いているためです。永代供養墓や納骨堂を利用すると、家族の歴史や伝統を断ち切ることになると感じる 方が一定数います。
加えて、もともと故人を個別に供養することが一般的であり、他人と遺骨を共有することに抵抗感を持つ方も多いです。
自分の判断で勝手に永代供養墓や納骨堂を選ぶと、後々親族とトラブルになる可能性があるので、事前に相談して理由を説明することをおすすめします。
デメリットも理解しておく
永代供養墓や納骨堂を選ぶときはデメリットも理解しておきましょう。安価に納骨できる手段を選びたいのであれば、合祀墓が第一候補です。合祀墓の相場は3万円～30万円と一般墓（150万円～300万円）よりも費用を抑えやすいです。
しかし、合祀墓を選ぶと故人の遺骨が他の方との遺骨と一緒に納められます。遺骨が混ざるため、あとから個々の遺骨を特定することが難しく、取り出せなくなる可能性があります。
遺骨を取り出す可能性がある場合は、契約時に「個別安置」の期間や条件について確認しておくか、分骨して一部を残しておくことが重要です。
また、納骨堂を利用する場合も、個別スペースが永久に利用できるとは限りません。
その理由は、遺骨を個別に安置するためのスペースは提供されますが、使用期限を過ぎると遺骨は合祀されるからです。
後々「使用期限があることを知らなかった」といったトラブルを発生させないために、契約時に確認するようにしましょう。
入檀条件があるか確認する
永代供養墓や納骨堂を選ぶ際、入檀条件があるか確認しましょう。
民間企業や自治体が運営する永代供養墓や納骨堂であれば入檀は必要ありませんが、寺院が運営する場合は入檀を求められることがあります。
檀家とは、特定の寺院に属し、その寺院を経済的に支援することです。檀家になると、入檀料や護持会費（年会費）、葬儀や法要の際にはお布施が必要になります。
さらに、寺院で行われる法要や祭り、清掃活動などへの参加を求められることもあるので注意が必要です。
入檀が必要な場合と入檀が不要な場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。
| 入檀が必要な場合 | 入檀が不要な場合 | |
|---|---|---|
| メリット | ・寺院による正式な供養を受けられる ・定期的に法要を行ってもらえる | ・宗教に縛られない ・入檀料や高額な管理費用が不要 |
| デメリット | ・入檀料や年間管理費などの経済的負担が増える ・特定の宗教や宗派に従う必要があるケースもある | ・伝統的な供養を重視する方には不向き ・民間運営の場合、管理体制やサービス内容にバラつきがある |
とはいえ、最近は寺院墓地であっても宗旨宗派を問わないケースも増えています。
分骨も検討する
費用をかけられないが、故人を偲び、将来的に残しておきたいと考える場合は、分骨して手元に置く選択肢もひとつです。
分骨を行う際には、以下の手順に沿って手続きを進めます。
- 火葬場で「分骨証明書」を取得する
- 分骨の量（一般的には少量）を決める
- 分骨した遺骨を、ミニ骨壺やアクセサリー型の遺骨入れなどで保管する
分骨証明書は、遺骨を分けたことを公式に証明するもので、後々のトラブルを避けるためにも必要です。
手元供養はミニ骨壺とアクセサリー型の遺骨入れで保管する方法があります。ミニ骨壺とは、小型の骨壺で、自宅の仏壇や特別な場所に置いて供養します。アクセサリー型の遺骨入れは、遺骨を小さく加工して、ペンダントやブレスレットといった形で身につけることが可能です。
分骨によって手元に残すことで、一度納骨した後に遺骨を取り出せない場合でも、故人を偲ぶことができます。
近年増加する「墓じまい」の費用を抑えるコツ
墓じまいは、「跡を継ぐ方がいない」「お墓が遠すぎてお参りに行けない」「家族に負担を掛けたくない」などの理由から、近年増加の傾向にあります。
費用は区画の面積や石の使用量で変わりますが、200,000円〜300,000円が相場です。他にもお墓から遺骨を取り出すときに魂を抜く閉眼供養を行う場合には、お布施として30,000円〜100,000円ほどかかります。
ここでは、墓じまいにあまりお金をかけたくない場合に押さえておきたいポイントをご紹介します。
参照元：墓じまいに補助金はある？費用を安く抑える方法も解説 | お墓さがし
補助金や優遇措置を利用する
お墓を管理する方がいなくなる無縁仏を増やさないため、自治体によっては墓じまいに対する補助金や、墓じまいを行いやすくする制度を設けている場合があります。
また補助金や制度はなくても、お墓の使用期間が短い場合や墓石を建立していない場合などは、使用料を返金してくれることもあるでしょう。
現状では補助金が出る自治体の数は多くありませんが、公営墓地の中には先に挙げたように条件次第で使用料の一部が返還されるケースがあります。墓じまいをする際は、まずお墓がある場所の自治体に何か利用できる制度がないか相談してみると良いでしょう。
複数の事業者から見積もりをとる
墓じまいは、いくつかの石材店から相見積もりをとることで、費用負担を減らせる可能性があります。相見積もりをとると価格の比較や交渉も行いやすいでしょう。
公営墓地や共同墓地では指定石材店がないケースが多いものの、民間の霊園や一部の寺院の墓地では石材店を指定されることがあります。指定石材店がある場合には、原則として相見積もりは取れないため、事前に確認しましょう。
なお、解体専門会社にお墓の撤去工事だけを依頼することもできますが、安い解体専門会社を選んで他のお墓に傷を付けてしまい、トラブルになったケースもあります。お墓のプロである石材店を利用した方が安心して工事を頼めるでしょう。
セゾンの相続でも墓じまいのサポートを行っています。お墓探し、墓じまいに困ったときは、セゾンの相続お墓探しサポートにご相談ください。
参照元：相見積もりとは？意味やメリット、マナーなど交渉のポイントを解説 | Leaner Magazine
新たな供養先の費用を抑える
墓じまいをしたとしても、散骨や手元供養をしない限りは新たな供養先を用意しなければなりません。新たな供養先を設ける場合には、これまで挙げてきたような費用負担の少ない納骨方法や供養方法を選ぶと、墓じまいにかかる費用を抑えることができます。
寺院とのトラブルを避ける
寺院が管理する墓地の場合、これまでお世話になった感謝の気持ちを込めたお布施である「離檀料」を寺院に納めることがあります。まれではありますが、突然墓じまいをするなどと寺院に話したために、数百万円以上の離檀料を請求されたという事例があります。
寺院とのトラブルを避けるためにも急に墓じまいについて話すのではなく、お墓の管理が難しくて困っているなどの現状を伝えておくことが大切です。万が一、支払えないほど高額の離檀料を請求されてしまった場合は、撤去を依頼する石材店や法律の専門家などに相談してみましょう。
おわりに
お金がないという理由から、納骨をあきらめている方もいるかもしれません。しかし補助金やローンの利用、費用負担を抑えられる納骨方法を選んで、お金をかけずに納骨を行うことも可能です。
故人の意向や遺志を尊重した納骨方法を選んで、故人をきちんと供養してあげましょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
