【2023年度】新築住宅の購入時に活用できる補助金を詳しく解説！

新築住宅の購入時に補助金を利用できると聞いて、気になっている方も多いのではないでしょうか。補助金を活用することで費用負担を抑えられるので、検討したいところです。

この記事では、新築住宅の購入で利用できる補助金のメリット・デメリット、国からの補助金制度と自治体からの補助金制度、減税制度や優遇制度などを解説します。新築購入時に利用できる補助金について知りたい方は、是非参考にしてください。

新築住宅の購入時に活用できる補助金って何？

新築住宅を購入する際に、一定の条件を満たしている場合は、補助金や助成金などを利用できます。補助金や助成金とは、一定の条件を満たしている場合に受けられるお金のことです。

新築住宅の購入時に、補助金や助成金を利用することにはどのようなメリット・デメリットがあるのかについて詳しく見ていきましょう。

1.補助金を活用するメリット

補助金や助成金は一定の条件を満たしている場合に受けられるお金ですが、ローンのように返済が必要ではありません。

補助金や助成金を受けることで住宅購入費用を補填できるため、結果的に住宅をお得に購入できるという点が大きなメリットと言えるでしょう。

2.補助金を活用するデメリット

新築住宅購入で利用できる補助金や助成金は多数あります。その中からどの補助金・助成金であれば利用できるのかを自身で調査しなければならず、手間と時間がかかります。

また、誰でも補助金・助成金を利用できるわけではなく、厳しい審査に通過しなければなりません。利用する際は、受けられるまでの調査や審査、申請などに時間と手間がかかる点に注意してください。

新築購入時に活用できる国からの補助金制度

新築購入時には、国が提供している以下の補助金制度を利用できる場合があります。

• こどもエコすまい支援事業
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業
• 地域型住宅グリーン化事業
• LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅整備推進事業

それぞれの補助金制度の概要・条件・申請方法・期限などを詳しく説明していきます。

1.こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業とは、省エネ性の高い住宅を子育て世代や若者夫婦世帯が購入する場合に利用できる補助金制度です。2023年から開始されました。

申請条件	申込時に以下のいずれかの条件に該当する世帯 ・子育て世帯：18歳未満の子どもがいる ・若者夫婦世帯：申請時にどちらかが39歳以下
補助金額	新築住宅の購入で最大100万円リフォームの実施で最大60万円
申し込み期限	2023年（令和5年）3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日）
申請方法	施工会社が申請を行う

2.ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助事業 

ZEH支援事業とは、ZEHビルダーやプランナーとして登録済の施工会社が一定の要件を満たした住宅を新築する際に利用できる補助金制度です。

補助金の内容は、新築時の住宅の性能によってZEH支援事業、次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業、次世代HEMS実証事業の3つに分類されます。

申請条件	登録済のZEHビルダーやプランナー（ハウスメーカー・工務店）などで、条件を満たした住宅を新築した方
補助金額	・ZEH支援事業 　ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented：55万円/戸+α 　ZEH＋、Nearly ZEH：100万円/戸+α ・次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業 　ZEH＋、Nearly ZEH：100万円/戸+α ・次世代HEMS実証事業 　ZEH＋、Nearly ZEH：112万円/戸+α
申し込み期限	・ZEH支援事業 　一次公募：2023年4月28日～2023年11月10日まで 　二次公募：2023年11月20日～2024年1月9日まで ・次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業 　2023年4月28日～11月10日まで ・次世代HEMS実証事業 　2023年4月28日～11月10日まで
申請方法	施工会社経由で行う

3.地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手掛ける高い省エネ性・耐久性を持つ木造住宅を購入する際に利用できる補助金制度です。

通常タイプまたはこどもエコ活用タイプのどちらを利用するかで補助金の額が変化します。

申請条件	登録された事業者で、以下の条件に合う住宅を新築した方 ・長寿命型（認定長期優良住宅） ・ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH、NearlyZEH） ・ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH（ZEH、NearlyZEH） ・ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）
補助金額	長寿命型（認定長期優良住宅）：最大105万／135万円 ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応：最大110万／140万円 ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH：最大105万／135万円 ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素：最大80万／110万円 ※通常タイプ／こどもエコ活用タイプ
申し込み期限	Ⅰ期：採択日～2023年11月20日まで Ⅱ期：12月上旬以降
申請方法	採択されたグループに加盟する施工会社が申請を行う

4.LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは、ZEH住宅の上位にあたる住宅で、住宅のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用まで）で二酸化炭素の発生を抑えた住宅を購入する場合に利用できる補助金制度です。

2022年度に国土交通省によって新設されました。

申請条件	・強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの ・再生可能エネルギーを除き一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの ・ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるものなど
補助金額	上限140万円／戸（補助対象工事の掛かり増し費用の2分の1以内）
申し込み期限	2023（令和5）年4月17日～9月29日まで
申請方法	採択されたグループに加盟する施工会社が申請を行う

新築購入時に活用できる自治体からの補助金制度

国だけでなく、県や市などの各自治体で独自の補助金制度を設けている場合があります。各自治体で補助金制度の内容が異なるため、県や市町村のホームページで利用できる補助金制度がないか住宅を購入する前に確認しておくことをおすすめします。

各自治体で設けている代表的な補助金制度を4つピックアップしました。

• 東京都「東京ゼロエミ住宅」助成制度
• 神奈川県秦野市「秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金」
• 千葉県松戸市「三世代同居等住宅取得支援事業」
• 大阪府大阪市「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」

それぞれの補助金制度を詳しく見ていきましょう。

1.東京都「東京ゼロエミ住宅」助成制度

東京ゼロエミ住宅とは、省エネ性能の高い住宅を普及させることによって都内のエネルギー消費量の約3割を占める家庭用部門の省エネ対策を推進するための補助金制度です。

申請条件	・都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等） ・床面積の合計が 2,000平方メートル未満を対象 ・新築住宅の建築主（個人・事業者）、太陽光発電設備・蓄電池およびV2Hのリース事業者
補助金額	・水準1：戸建住宅30万円／戸、集合住宅等20万円／戸 ・水準2：戸建住宅50万円／戸、集合住宅等40万円／戸 ・水準3：戸建住宅210万円／戸、集合住宅等170万円／戸
申し込み期限	令和5年4月3日（月）～

国が提供している地域型住宅グリーン化事業やこどもエコすまい支援事業などとは併用できる一方、ZEH化支援事業や次世代ZEH＋実証事業などとは併用できない点に注意してください。

2.神奈川県秦野市「秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金」

秦野産木材を使用する快適な住まいづくり補助金とは、市内施工業者が秦野産木材を使って新築した住宅を新築・購入・リフォームした場合に利用できる補助金制度です。

申請条件	・市内施工業者が秦野産木材を使用した住宅の新築・購入またはリフォーム ・秦野市に在住しているまたは住宅の新築・購入後に秦野市に在住する ・構造材として3㎡以上、内装材として9㎡以上、構造材・内装材の両方で合計3㎡以上または9㎡以上 など
補助金額	・構造材に使用する場合：上限60万円 ・内装材に使用する場合：上限35万円 ・両方に使用する場合：上限60万円
申し込み期限	令和5年4月3日（月）から随時受付

3.千葉県松戸市「三世代同居等住宅取得支援事業」

三世代同居等住宅取得支援事業とは、子育て世代に選ばれる魅力的なまちづくりを進行するために、親元に住まいを取得する子育て世帯を支援する補助金制度です。

申請条件	・中学生以下の子どもがいること（出産予定含む） ・親世帯が市内に1年以上継続して居住していること ・子育て世帯および親世帯に市税の滞納がないこと など
補助金額	最大100万円（近居50万円、同居75万円、市外からの転入は25万円を加算）
申し込み期限	記載なし

4.大阪府大阪市「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度とは、初めて住宅を購入する新婚世帯や子育て世帯を対象とした補助金制度です。

住宅ローンに対して年0.5％以内の利子給付を受けられます。

申請条件	初めて住宅を購入する以下の条件を満たす方 ・新婚世帯（申込者と配偶者のいずれも40歳未満で婚姻届出後5年以内） ・子育て世帯（小学校6年生以下の子どものいる世帯） など
補助金額	最大10万円（最長5年間）
申し込み期限	記載なし

新築購入における減税制度も活用しよう！

新築購入で利用できるのは補助金制度や助成金だけではありません。各種減税制度を利用することも可能です。

新築購入で利用できる代表的な減税制度は以下の5つです。

• 住宅ローン減税
• 登録免許税の税率軽減
• 不動産取得税の軽減
• 固定資産税の軽減
• 贈与税非課税

それぞれの減税制度を詳しく見ていきましょう。

1.住宅ローン減税

住宅ローン控除とは、住宅を購入する際に住宅ローンを契約した場合に、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から一定期間控除される制度です。

控除期間	13年（従来の住宅は2024年以降の入居の場合は10年）
所得要件	2,000万円
床面積要件	50㎡（新築の場合は2023年までに建築確認で40㎡、所得要件1,000万円）

住宅ローン控除を利用できるのは、年間の所得金額が2,000万円以下の方に限られるほか、床面積や築年数などの制限を受けます。また、取得する住宅の省エネ区分によっては、ローン残高の限度額が変化する点に注意が必要です。

2.登録免許税の税率軽減

登録免許税とは、登記をする際に課される税金です。不動産の購入では、新築や建て替えをする際に以下のような登録免許税がかかります。

• 所有権保存登記：新居時
• 抵当権設定登記：住宅ローン契約時
• 抵当権抹消登記：住宅ローン完済時

登録免許税における標準税率と減税内容をまとめると以下の通りです。

登記の種類	標準税率	軽減税率
所有権保存登記	固定資産税評価額×0.4％	固定資産税評価額×0.15％、 長期優良住宅・低炭素住宅は0.1％
抵当権設定登記	住宅ローンの借入額×0.4％	住宅ローンの借入額×0.1％
抵当権抹消登記	不動産1つにつき1,000円	－

抵当権抹消時にかかる登録免許税は、不動産1つにつき1,000円なので、土地と建物の両方の抵当権を抹消する際は2,000円の登録免許税が課されます。

3.不動産取得税の軽減

不動産取得税とは、不動産を購入する際に納める税金です。通常は本則税率の4％が適用されます。しかし、2024年3月31日までに取得した場合は3％に減税されます。

住宅を新築した場合は課税標準から1,200万円を控除、中古住宅を取得した場合は新築時の控除額と同額を控除するといったように、課税標準の特例措置も受けられます。

参照：国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」

4.固定資産税の軽減

固定資産税とは、毎年1月1日時点の不動産所有者に対して課される税金です。新築住宅の購入では、2024年3月31日まで固定資産税の軽減措置を利用できるのです。

新築住宅は税額を2分の1に軽減、住宅用地は評価額を6分の1（200㎡超は3分の1）に軽減できます。なお、新築住宅の税額軽減措置は通常3年間ですが、認定長期優良住宅の場合は5年間（マンションは7年間）となっています。

参照：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

5.贈与税非課税

従来、父母や祖父母などからお金を受け取った場合は、贈与税が課されます。しかし、住宅取得への資金援助であれば、一定額までの贈与が非課税となります。これが贈与税非課税です。

2022年4月1日～2023年12月31日までの贈与では、省エネ性や耐震性の高い住宅であれば1,000万円、一般住宅であれば500万円までの贈与税が非課税となります。

参照：国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

住宅の性能によって非課税となる上限額が異なるので注意してください。

その他の優遇制度を紹介

新築住宅を購入する際は、他にも以下の優遇制度を利用できます。

• 火災保険料の軽減
• 地震保険料の軽減
• フラット35S

それぞれの優遇制度を詳しく説明していきます。

1.火災保険料の軽減

住宅を購入する際、火災保険に加入するのが一般的です。新築住宅であれば、建物の構造によっては火災保険料の優遇を受けられます。

一般的な在来木造建築物は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較すると耐火性が低いため、火災保険料が高くなりがちです。同じ木造であっても、ツーバイフォーやプレハブ工法などであれば火災保険料の優遇を受けられるでしょう。

2.地震保険料の軽減

優遇されるのは、火災保険料だけではありません。新築住宅の構造や耐震等級によっては地震保険の優遇を受けられます。

例えば、耐震等級1だと10％、2だと30％、3だと50％の割引が適用されます。対象物件が住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築であれば、50％の割引を受けられるでしょう。

3.フラット35S

フラット35Sとは、住宅ローンを契約して新築住宅を取得する際、取得するのが省エネ性や耐震性の高い優良住宅だった場合に、以下のような借入金利の優遇を受けられる制度です。

金利引き下げメニュー	金利引き下げ期間	金利引き下げ幅
フラット35S（ZEH）	当初5年間	0.5％
フラット35S（ZEH）	6年目～10年目まで	0.25％
フラット35S（金利Aプラン）	当初10年間	0.25％
フラット35S（金利Bプラン）	当初5年間	0.25％

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新築住宅の補助金や減税を活用する時のポイント！

新築住宅の購入で補助金や減税などを利用する場合は、申請時期が決まっています。お得に住宅を購入するためにも期限内に忘れずに申請しましょう。

また、申請期限内であっても予算に上限が設けられている場合は、上限に達すると利用できません。申請期限が迫ってくると上限に達して利用できない可能性もあるため、優遇制度を利用したい方は早めに行動に移し、内容が変わっていないか常に最新情報を確認しておきましょう。

おわりに 

新築住宅の購入では、一定の条件を満たしていれば、補助金や助成金などを利用することで、費用の負担を軽減することが可能です。

しかし、新居購入で必ず補助金や助成金などを利用できるとは限りません。条件や期限があらかじめ定められているため、要件を満たすかどうか確認する必要があります。また、要件を満たす場合でも予算が決まっていて、上限に達すると利用できない点に注意が必要です。

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