中小企業の退職金の相場は?老後のお金は退職金でまかなえる?

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中小企業の退職金の相場は?老後のお金は退職金でまかなえる?

中小企業の退職金は大企業よりも少なく設定されているケースが多く、ご自身がどのくらいの退職金を受け取れるのか、また退職金だけで老後の生活を賄えるのかについて不安に思う方も多いのではないでしょうか。今回は中小企業の退職金の相場がどのくらいなのか、また、退職金以外の方法で老後資金をどのように準備したら良いかについて解説します。 

1.中小企業の退職金の相場は?  

中小企業は中小企業基本法 によって、以下のように定義されています。業種によって資本金の額や従業員の額が異なる点が特徴です。 

業種  資本金または出資金の総額  常時使用する従業員数 
建設業、運輸業、製造業 (そのほか、以下の3つ以外の業種)  3億円以下  300人以下 
卸売業  1億円以下  100人以下 
サービス業  5,000万円以下  100人以下 
小売業  5,000万円以下  50人以下 

東京都産業労働局の調査 によると、令和2年度において退職金制度を用意している中小企業の割合は65.9%となっており、大企業も含めた割合と比べ少ない基準となっています。 

また、退職金の準備形態についても、自社独自の退職金制度を用いているところは少なく、企業型の確定拠出年金制度を導入している中小企業の割合が約46%と一番高い割合を占めている点は注目すべきといえます。 

令和2年の調査結果によると、最終学校を卒業し、普通の能力および成績で勤務したモデルケースでの退職金額を学歴別でみると、以下のようになっています。 

 (令和2年) 

高等学校卒  1,031万円 
高等専門学校・短期大学卒  1,026万円 
大学卒  1,189万円 

このように、高卒と高専および短大卒ではそこまでの差はありませんが、大学卒となると約1,200万円の退職金を受け取れていることが分かります。しかし、前回の調査(平成30年)結果は以下のようになっており、受け取れる退職金が減少傾向にあることは軽視できない点といえるでしょう。  

(平成30年) 

高等学校卒  1,127万円 
高等専門学校・短期大学卒  1,107万円 
大学卒  1,203万円 

大学卒の場合はそこまでの減少は見られませんが、高卒においては約100万円の減少となっています。現在の景気停滞の状態が続けば、さらに減少することも予想されます。 

2.退職金以外で老後資金を準備するには  

退職金以外で老後資金を準備するには

もちろん、退職金以外の方法で老後資金を準備する方法はあります。例えば、早い時期から老後にかかる生活費がどれくらいになるかを把握し、それに向けて貯蓄しておくなどです。貯蓄目的額を設定する場合は、老後の生活レベルをどのくらいにするかを考え、公的年金および退職金との不足額を基に算出すると良いでしょう。 

また、できるだけ長く働くことを考えることも大切です。年金の受け取りは原則として65歳からですが、現行の制度では70歳まで受給を繰り下げることができます。受給を繰り下げることで受け取れる年金額を増額させる効果がありますので、長く働き、働いている間は年金を繰り下げるなどといった工夫も必要です。  

老後の生活費を準備するにあたっては、ただ貯蓄するだけでなく運用を取り入れることも重要なポイントです。特に加入できるのであればiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入し、老後へ向けた資産形成を行うことをおすすめします。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となることから、現役時代の節税効果も見込めますし、受け取り方によっては退職所得控除や公的年金等控除の対象となりますので、そのような税制優遇を上手に活用しましょう。  

ただし、中小企業の場合、企業型の確定拠出年金制度を導入しているケースが多いことから、勤務先の確定拠出制度によっては、iDeCoの加入が認められない可能性もあります。iDeCoの加入を検討する際に、勤務先が企業型の確定拠出年金制度を導入しているならば、iDeCoとの併用が認められているかどうかを事前に確認するようにしましょう。  

もし、iDeCoへの加入が認められていない場合は、NISAの利用を検討しましょう。NISAの制度を利用することで、一定期間非課税で運用できます。iDeCoのような所得控除といった税制の優遇はありませんが、非課税で運用できる期間があるため、老後資金の形成に非常に役立ちます。 

3.退職時期が間近の場合はどうする?  

ただし、前述のように退職金以外で老後資金を用意する方法は、ある程度の期間が必要です。退職時期が迫っている場合は、前述の方法を取り入れても思ったほどの資金準備はできないかもしれません。そうなると定年後も働く必要が出てきます。 

企業によっては70歳までの雇用機会を確保してくれる場合もありますし、資格や特技を活かして収入を得る方法を考えても良いでしょう。特に中小企業の場合は慢性的な人材不足に悩まされている特徴から、定年後も後輩育成のために雇用してもらえる可能性もあるのではないでしょうか。  

さらに、持ち家がある場合はリースバックを検討してみましょう。  

リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を得ることができ、さらに賃貸借契約を結ぶことでその自宅に住み続けることができる仕組みです 

リースバックは現在さまざまな企業が提供していますが、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較して最終的に利用する企業を決めることが大切です。検討の際には複数社でしっかりと比較するようにしましょう。  

4.セゾンのリースバックがおすすめ  

売却後も自宅に住み続けることができ、さらにまとまった金額を得られる点がリースバックの最大のメリットです。さらに、売却することで固定資産税の負担からも解消されます。毎年の固定資産税の支払いを負担に感じている方には、非常にメリットといえるのではないでしょうか。 

ただし、リースバックにもデメリットがあります。一番のデメリットは賃料が発生する点かもしれません。リースバックを利用するにあたり、毎月の賃料が負担にならないかどうかはしっかりと見極める必要があります。  

セゾンのリースバックは、リースバック契約の際に発生するさまざまな費用が無料になる点で注目を集めています。リースバック契約の際に発生する費用には、売却する家の調査費用や事務手数料のほか、礼金や家財保険費用、そして賃貸借契約の更新手数料などがあります。これらの費用は総額にするとかなりの額になるケースもありますが、セゾンのリースバックの場合全てが無料です。これらの費用負担がなくなるだけで、かなりのメリットがあると感じるのではないでしょうか。 

おわりに 

中小企業の退職金相場は年々減少する傾向にあり、さらに確定拠出年金制度を導入している割合が多いことから、運用の知識も必要となります。ただ、これまで運用の経験がない方にとって運用を取り入れることに対する不安が大きい点は否めません。できるだけリスクの少ない元本確保型で運用を行っても、手数料が発生することから、現在の低金利下では元本割れしてしまう可能性もあります。 

確定拠出年金制度で選択できる運用商品の中には、低リスクで運用できるものも用意されているので、最初はそのような商品を選んで運用を行ってみましょう。運用に慣れてくれば多少のリスクも気にならなくなってきますし、制度に加入する年齢が早ければ早いほど時間を味方につけた運用が可能です。運用期間が長ければマイナスの局面を無くすことができる可能性も高くなりますので、そのような考え方をもって運用に取り組むことをおすすめします。 

運用期間が短く、リタイア時までに目標としていた資金額まで調達できなくても、持ち家があるならリースバックを活用するという選択肢もあります。老後をどのように生きるかを考えながら、それらの選択肢の特徴を早めに理解しておくことで、不安が解消されることもあるのではないでしょうか。 

今回リースバックという言葉を初めて聞き、興味を持ったのであれば、ぜひリースバックについて調べてみましょう。セゾンのリースバックでは公式WEBサイトから問い合わせることも可能です。よくある質問についてもまとめていますので、一度、公式WEBサイトにアクセスし、その内容をご覧になることをおすすめします。