少子高齢化により年金は若い世代ほど払い損になるといわれています。年金に頼らず自力で老後資金を準備する道を選んだ場合、資産形成の状況によっては資金が不足してしまうかもしれません。
年金の仕組みと給付金がもらえない場合の対策について解説します。
年金がもらえないのはどんな場合？
給付金の種類は老齢基礎年金・遺族基礎年金・障害基礎年金の3種類がありますが、それぞれ受給要件が定められています。
老後の生活資金となる老齢基礎年金の給付額は毎年変動し、2022年度は満額で月額6万4,816円を受け取ることができますが、この金額は保険料を支払った期間によって左右されます。
480ヵ月（40年間）の保険料の支払いで満額を受け取ることができますが、保険料の未納や免除期間が増えるほど減額されていくことになります。
参照元：日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
国民の2割が年金を払っていない
国民年金の全体的な納付率は2020年度の統計で77％となっており、約2割の方が国民年金保険料を支払っていません。
国民年金が未納であると付加年金や国民年金基金などの年金給付額を増額する公的制度を利用できないほか、死亡や障害などの万が一の際にも、遺族基礎年金、障害基礎年金の受給ができない場合があります。
参照元：厚生労働省年金局「令和２年度の国民年金の加入・保険料納付状況」
年金がもらえない方の老後資金対策とは？
現状のままでは老後資金が不足してしまう場合は…
■国民年金保険料を追納するなどして受給資格期間を延ばす
■追納が難しい場合は、国民年金保険料の免除申請を活用する
・免除される保険料の額は、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類
・免除期間は受給資格期間に加算されるほか、老齢基礎年金の年金額にも反映される
■年金保険料を支払うことで、国民年金基金を利用することが可能になる
・国民基礎年金に上乗せする公的年金で、一生涯年金を受け取れる終身年金と、一定期間の年金支給となる確定年金の2つの年金形態がある
・自身のライフプランに合わせて保険料や年金タイプを決められるため自由度が高い
・社会保険料控除として所得控除の対象となり、所得税・住民税の節税効果も期待できる
持ち家があればリースバック
もし、現在お住まいのご自宅が持ち家である場合、これを活用して老後資金を準備することも可能ですが、売却してしまうと引っ越し費用が生じたり住み慣れた環境から離れなければならなくなってしまうため、心理的負担も大きくなります。
そこで自宅を売却してまとまった資金を得つつ、賃貸物件として居住を継続できる「リースバック」を検討してみると良いでしょう。
持ち家のメリットとして、家賃の支払いがないため住居費の負担を小さくできると思われがちですが、屋根や外壁といった住宅設備の維持・修繕が必要となり多額の費用負担が生じるリスクもあります。
リースバックは住宅ローンが残った状態でも利用でき、所有権が金融機関に移るため維持・修繕費用の負担や固定資産税などの支払いからも開放されるメリットがあります。
リースバックなら「セゾンのリースバック」がおすすめ
リースバックを利用する場合、セゾンファンデックスが提供する「セゾンのリースバック」がおすすめです。
セゾンのリースバックでは、賃貸借契約時の礼金や事務手数料・更新手数料が不要となるため賃貸物件として居住開始後の費用負担を小さくすることができます。
また、火災保険にも保険料負担無しで加入できるほか、無料で選べる特典としてハウスクリーニングやホームセキュリティ・見守りサポートなど老後生活に適したサービスを利用することができます。
おわりに
国民年金は老齢基礎年金以外にも遺族基礎年金や障害基礎年金といったセーフティーネットとしての役割も備えていますが、未納期間があると利用することができない場合があります。
年金による支えがない状態で、万が一働けなくなってしまうと収入が大きく減少しご自身やご遺族の生活が苦しくなってしまうリスクがあるため、未納期間を生じないよう免除制度を活用することが重要です。
また、老後資金が不足している場合は年金額を上乗せする付加年金などに追加で加入したり、リースバックによるご自宅の活用もおすすめします。
