2024/07/24

2022/09/30

4人家族の生活費は？状況別シミュレーションと節約のポイント

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

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4人家族の生活費はどのくらいかかるのか、わが家の生活費は他と比べて多いのか少ないのか気になるという方も少なくないでしょう。今回のコラムでは、子どもの成長と共に変わる生活費の見直しから節約ポイントまで、4人家族の生活費にまつわる気になる情報をまとめています。

この記事を読んでわかること

家族4人の生活費はどのくらいかかるのか、項目別に支出の平均額を説明します。
家族4人の生活費を節約するためにはどうすればよいか。
生活費を節約するときのポイント
ファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談も検討する。

4人家族の生活費の平均を知りたい方はもちろん、各住居費用の見直しのポイントや将来のために必要な費用を知っておきたい方もぜひ参考にしてくださいね。

4人家族の生活費の平均は？

無駄な支出を減らすために必要なのは、まず家計管理です。4人家族の生活費1ヵ月分の平均値を参考に、毎月の収入と支出の状態を把握することからはじめましょう。

「家計調査（家計収支編）令和3年（2021年）」によると、4人家族（勤労世帯）の生活費（消費支出）は、328,999円、4人家族の実収入は666,757円となっています。そのうち個人や家族が自由に使える部分の可処分所得費542,133円から生活費（消費支出）328,999円を引くと、残りは213,134円。ここから、保険料とクレジット購入借入金返済など合計143,143円を引くと、残金69,991円が貯蓄可能額だと考えられます。

4人家族の生活費（消費支出）の内訳

内訳	金額
住居費	17,432円
電気・ガス・水道代	22,772円
家具・家事用具費	13,347円
食費	86,019円
衣類代	12,454円
保健医療費	12,824円
交通費・通信費	49,962円
教育費	32,931円
教養娯楽費	30,713円
その他	50,546円

※生活費（消費支出）とこの表の合計額には若干誤差が発生します。

ここからは4人家族のうち1人だけが働き、手取り「40万」と「50万」の場合で計算して貯蓄可能額を算出してみましょう。

手取り「40万」の場合

4人家族のうち1人だけが働いている場合の生活費（消費支出）は312,779円となっています。手取り400,000円の場合、残りは87,221円。

ここから、保険料とクレジット購入借入金返済など145,034円を引くと、マイナス57,813円となり、貯蓄はできません。

手取り「50万」の場合

手取り500,000円の場合、手元に残るのは187,221円。ここから、保険料とクレジット購入借入金返済などを引くと、貯蓄可能額は42,817円となり貯蓄することができます。すなわち手取り40万では4人家族の貯蓄は厳しいといえるでしょう。ただし、この試算調査のデータ上の数値での試算となります。平均値とはいえ数値にはばらつきもありますので、あくまでも参考として捉えてください。

参照元：政府統計の総合窓口、政府統計の総合窓口

これから「家計調査（家計収支編）令和3年（2021年）」を参考に、4人家族の生活費の内訳について詳しく説明していきます。

住居費

同調査によると、4人家族の住居費は17,432円でした。家計調査の住居費とは、賃貸アパートやマンションなどで家賃を払っている金額を示します。

総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、1ヵ月の家賃の全国平均は55,695円に対し、東京都は81,001円と全国平均の約1.5倍という結果が示されています。東京都の中でも家賃相場はエリアごとで価格差が大きいため、都心部・区東部・区西部・市部の平均的な家賃相場を理解しておくことが必要です。

4人以上の家族は、1人暮らしや夫婦だけの世帯に比べて持ち家率が高く、この調査でも8割以上の世帯が持ち家です。4人家族の土地家屋貸入金は2,898円です。この場合は、住宅ローンを借り入れているため家賃は0円となり、全体の平均を見ると住居費が低い傾向にあります。

参照元：【ホームズ】東京の平均家賃はどれくらい？人気のエリアと初期費用を抑えるポイント | 住まいのお役立ち情報

電気・ガス・水道代

4人家族の光熱・水道代の内訳は、電気代10,946円、ガス代4,805円、その他光熱費674円、上下水道6,347円で合計金額は22,772円です。生活費（消費支出）の月平均は328,999円なので、そのうち光熱・水道費22,772円は全体の約7％を占めています。

北は北海道、南は沖縄と、日本の中でも地域や季節によって寒暖差があります。大きく地域差がある点は、「その他光熱費」です。その他光熱費の中には灯油が含まれ、日本の北部地方では主に速暖性の高い灯油を使います。ストーブなど暖房機の燃料として灯油を使う世帯が多いため、その他光熱費も高い傾向です。

一部の都市部では地域開発が進み、地中に埋めたガス導管から引いた都市ガスがあります。一般的なのは、ガスがボンベに入ったプロパンガスであり、小売業者が各家庭に配送するシステムです。プロパンガスは小売業者が自由に価格を決められるので、ガス代が高い傾向にあります。

水道代は、それぞれ自治体ごとに料金が設定されています。水道代は電気代やガス代と比較しても、明確な地域差があります。水源となる湖・川との距離や水道の設備施設費が地域や自治体によって異なるため、基本料金に大きな差が出てくるからです。

地形や気温など地域の特性によって電気・ガス・水道代が異なるので、引っ越しする際は確認してみると良いでしょう。

家具・家事用品費

4人家族の家具・家事用品費は13,347円です。家具・家事用品費は全体の約4％を占め、それほど家計の負担にはなっていないのではないでしょうか。家具や寝具は新しく生活を始めるときに一式購入し、子どもの成長に合わせて家具を揃えるので購入予定時期が明確です。

家事用消耗品は、消耗したら都度買い物に行くのではなく、特売日やセール日などに合わせてまとめ買いをしておくと年間を通して支出を抑えられる可能性があります。

食費

4人家族の食費は86,019円と、生活費の中でも最も支出が高くなっています。その理由は、食べ盛りの子どもがいる家族構成や共働きで仕事が忙しい家庭は外食やスーパーなどの惣菜に頼ることが多くなりがちで、比較的食費が高い傾向にあります。

なるべく毎月の食費を下げたいと考えている家庭は多いのではないでしょうか。家にある食材管理をしたうえで、賞味期限切れの食材を破棄させずに無駄な買い物を減らすことや、外食の回数を減らすなど工夫してみましょう。

衣類代

4人家族の衣類代は12,454円です。衣類代の内訳は洋服、シャツ・セーター類、下着類、生地・糸などで分類されており、特に洋服代は5,336円と全体の5割を占めています。洋服の内訳は男性用1,729円、婦人用2,581円、子ども用1,027円と男性や子どもよりも女性の方が多少洋服にお金をかけていることが伺えます。

男性も女性もファッションやおしゃれにこだわりがあり洋服にお金をかける傾向があることに対し、子どもは成長によって着られなくなる服も出てくるため、定期的に買い替えが必要と考えられています。

保健医療費

4人家族の保健医療費は12,824円で、1人あたりで算出すると約3,200円になります。保健医療費の分類定義は、健康維持や疾病治療、身体矯正のために必要な支出を示します。

日本には公的医療保険制度があり、その制度が適用されることで実際にかかった医療費の3割を個人で負担するよう定められています。保健医療費の内訳にある医療サービス代とは、保険適用外＝全額自己負担のことです。

全額自己負担になるのはデメリットではありますが、全額自己負担でしたら、ご自身に必要な治療や薬の処方をしてもらい、ご自身に合った病院を自由に選べるのがメリットでもあります。そのため、医療サービス代は保健医療費全体の約5割と高めの支出になると考えられます。

交通費・通信費

4人家族の交通費・通信費は49,962円です。交通費・通信費の分類定義は、人の移動、物の運送、情報伝達に必要な財とサービスへの支出を示します。

具体的に、交通費は自動車等の購入や維持などの費用であり、通信費は携帯電話料金や固定電話料金、インターネット料金、有料放送の視聴料など通信のために必要とした費用のことです。

教育費

4人家族の教育費は32,931円です。教育費は、学校教育及び科目補習に必要な教材とサービスへの支出を示します。特に子どもの教育費に関しては、多額の資金が必要です。文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」に基づき、幼稚園から高等学校（全日制）を公立と私立でそれぞれ算出してみました。

小学校の公立と私立を例にあげると、学習費総額で公立は321,281円に対し、私立は1,598,691円と約120万円の差が出ることが分かります。また、文部科学省「教育費の負担」より、大学卒業するまでにかかる教育費は国立・公立学校で約800万円、私立学校で約2,200万円になります。

このように、子どもの教育費は経済的な負担として大きいと考えられ、子育ての不安要因の１つです。文部科学省より年齢層別の教育費等の主な負担軽減策もありますが、今後必要となる教育費の備えはこどもが小さいうちから計画的に貯めましょう。

教養娯楽費

4人家族の教養娯楽費は30,713円です。教養娯楽費の分類定義は、教養や娯楽はもちろん、趣味や旅行などのために必要な商品とサービスへの支出を示します。教養娯楽費の支出で大半を占めているのが教養娯楽サービスです。主に宿泊料やパック旅行費、教育用月謝、諸会費、テレビ、新聞などが含まれます。

その他

4人家族のその他消費支出は50,546円です。その他の分類定義は、消費支出のうち内訳の食料から教養と娯楽費の項目に分類されない財とサービスへの支出を示します。

具体的な内訳は、諸雑費25,406円、理美容サービス3,057円、理美容用品5,386円、身の回り用品2,034円、たばこ1,179円、その他諸雑費13,751円と6つの消費支出です。

参照元：総務省統計局

子どもの年齢別生活費シミュレーション

4人家族といっても、家庭によって構成は異なり、子どもの年齢によって生活が変わると家計に大きな変動を与えます。ここからは、2人の子どもを年齢別にシミュレーションし、生活費の違いを見ていきましょう。

2人とも幼児の場合

子どもが5歳と3歳の幼児の場合、生活費は約279,000円です。子どもの食費は合わせて大人1人分であり、食べ盛りの子どもに比べて食べる量が少ない分、食費がかからないと考えられます。節約できる項目として、衣類費は下の子は上の子などのおさがりで対応することが可能です。

参照元：4人家族の生活費の平均額は約37万円！１ヶ月の支出の内訳は？

2人とも小学生の場合

子どもが9歳と7歳の小学生の場合、生活費は約360,000円です。小学生が2人になると食費が約80,000円と多くなります。また小学生になると給食費や教材費、学校行事費などが必要になるので、生活費は多めに見積もり、毎月貯金をすることを目標にしましょう。

長子が中学生の場合

子どもが13歳の中学生と11歳の小学生の場合、生活費は約393,000円です。2人の子どもが小学生と中学生で、食費は大人3人分と子ども1人分が必要になります。また、中学生になると学校授業だけでなく学習塾や家庭教師等で勉強する機会も増えてくるので、教育費が小学生よりも高くなります。

長子が高校生の場合

子どもが17歳の高校生と15歳の中学生の場合、生活費は約399,000円です。2人の子どもが中学生と高校生で、食費は大人4人分必要になります。子どもの成長と共に、食費と教育費が上がる傾向にあります。2人の子どもを私立に通わせた場合、国公立に比べて授業料などの負担が大きくなるので注意しておきましょう。

また大学生を含む家庭であれば、学費や仕送りなど大学生活に必要な費用がさらに増えてきます。

4人家族の生活費を節約するには？

節約するために生活費を見直すにしても、一体どこから見直せば良いのか悩んでしまいがちです。そんな時は、まず毎月の固定費をチェックしてみましょう。4人家族の生活費を見直し、節約するためのコツをご紹介します。

電力会社やガス会社を見直す

生活費の見直しをしやすいのが、電気料金やガス料金といった固定費です。2016年より電力・ガスの自由化が進み、契約者が供給会社を選べるようになりました。各社さまざまなプランを設けており、電気とガスのセットプランや、主に夜間電気を使う家庭に適したプランなど、バリエーション豊富です。契約している電力会社やガス会社のプランを見直すことで、電気料金やガス料金が今より安くなる可能性もあります。

どこの電力会社が良いのか迷っている方におすすめなのが、電力比較サイトで電気料金を見直すサービスを提供しているセゾンカード「電気料金診断」です。比べて見つけたプランにサイトからそのまま簡単に申し込みが可能。専門スタッフが無料でサポートしてくれるので安心して利用できます。ライフスタイルに合った電力会社やプランを検討してみましょう。

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通信費を見直す

日常生活に欠かせないスマートフォンは、ひとり1台が当たり前のようになってきました。固定費に含まれる通信費の負担も家計を圧迫する要因のひとつです。もし大手キャリアで契約している家庭であれば、格安SIMに変えることで毎月の通信費を大幅に削減する可能性があります。

ただし、格安SIMに変えると、各キャリアと携帯を契約すると付いてくるメールアドレスであるキャリアメールが使用できなくなったり、対面で対応してもらいたくても実店舗がないなどサービス面でデメリットもあるため、料金とあわせてよく調べたうえで判断してみてください。

食費を見直す

毎日の生活に食事は欠かせません。4人家族の食費は節約できないものかと悩んでいませんか？家族のためにも食事の質や量を減らさず、買い物方法を見直すだけでも食費を抑えることが可能です。

必要な食材の買い物をしているつもりでも、つい無駄遣いをしていませんか。無駄遣いを減らすためには計画的にできるだけ特売日などにまとめて購入しましょう。冷凍ストックを上手く利用し、買い物の頻度と無駄な出費を抑えることができます。

家賃が安い物件に引っ越す

賃貸の住居に住む家庭では生活費全体の大きな割合を占めるのが、家賃ではないでしょうか。毎月の家賃を減らせば、生活費に余裕が出やすくなります。そこで家計の見直しとして、家賃が安い物件へ引っ越すことを検討してみましょう。

引っ越し費用など支出が増えるデメリットがありますが、長い目で見るとこれからの家賃や共益費を大きく抑えられるメリットも可能性としてあります。忘れたころにやってくるのが、1〜2年ごとにある契約更新料の支払いです。これは家計の負担でもあるため、更新料が安い、もしくは無料の物件を探すのも検討材料にしてみてください。

持ち家に住んでいる方は、住宅ローンを見直す

家計の見直しがしやすい項目として、住宅ローンがあげられます。住宅ローンは、一般的なローンに比べると金利は低いため、長期にわたり計画的に安定した返済ができます。しかし、家庭状況の変化に伴い、住宅ローンの返済が家計に大きな負荷がかかる時期もあるでしょう。

住宅ローンの借り換えは、面倒な手続きも多いという理由で後回しにしてしまうことが多いかもしれません。借り換えの提案をするクレディセゾンでは、WEB上で、金利・残高から算出と毎月のお支払い額から算出の2パターンで無料シミュレーションができます。今の返済額を減らせる可能性をセゾンの住宅ローンへ相談してみるのも良いでしょう。

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交際費を見直す

何気ない飲み会などの会費といった交際費も、家計には大きな負荷になります。必要性のない飲み会や会合への参加は控え、生活スタイルを見直すことも重要です。

加入している保険を見直す

もしもの備えとして加入している保険ではありますが、保障内容を厚くし過ぎて保険料の支払いが高くなっては意味がありません。月々の固定費となる保険料は、重く積み重なり家計の大きな負担となるものです。また複数の保険に加入している家庭は、保障内容や特約が重複している可能性があります。ライフステージの変化とともにご自身にとって必要な保障内容は変わってくるので、定期的に適切な内容かどうかを見直してみましょう。

新商品や保険の仕組みを詳しく知りたい方には、ファイナンシャルプランナーへ相談するのもおすすめです。オンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」は、ファイナンシャルプランナーに何回相談しても無料で対応してくれるサービスです。「加入している保険が適しているか」「自身に合った保障内容はないのか」など、早めに相談し見直してみましょう。

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クレジットカードなどのポイントを活用する

毎日の生活に必要な食品や日用品、衣類や娯楽費である宿泊などの支払いはどうしていますか。キャッシュで支払っていては勿体ないですよ。

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