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引っ越しが決まったら何をすればいい?準備から退去後までのやることまとめ

引っ越しが決まったら何をすればいい?準備から退去後までのやることまとめ
セゾンのくらし大研究 編集部

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引っ越しは新たな生活を始める上でワクワクするイベントの一つですが、それに伴う準備や手続きは案外と複雑で、見落としがちなポイントも多くあります。この記事では、引っ越しを控える人が把握しておくべき重要なステップを、計画的に進められるように詳しく解説します。荷造りや住所変更から、新居での生活をスタートさせるためのポイントまで、引っ越しに必要な全てを確認していきましょう。
(本記事は2024年2月27日時点の情報です)

この記事を読んでわかること
  • 部屋の退去時には大家、管理会社への通告、また立ち会いなどやることがたくさんある
  • 退去時に原状回復をしっかりとしておくことで、敷金が多く戻ってくることがある
  • しっかりと原状回復をしておかないと、敷金の返還額が少なくなる
  • 引っ越し時には転入・転出届など行政手続きが複数ある
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賃貸のアパートやマンションを退去・解約するための9ステップ

賃貸のアパートやマンションを退去・解約するための9ステップ

引っ越しや退去は、単に住所を変更する以上に多くの手続きが必要となります。この記事では、賃貸のアパートやマンションから退去する際に必要な手続きを、準備段階から退去後まで具体的に解説します。これから引っ越しを考えている人、特に賃貸物件からの退去を控えている人は、参考にしてください。

管理会社に退去の意志を伝え退去届を提出する

まずは退去の意志を、管理会社や大家に伝えることから始めます。この通知は、口頭だけでなく、書面での退去届または解約通知書を提出することが必要。通常、契約書には退去通知を退去希望日の1~2ヶ月前に行う必要があると記載されています。適切な手続きを確実に行うためには、契約内容を再確認し、指定された期間内に退去届を提出しましょう。

退去日を決める

管理会社や大家と相談して、具体的な退去日を決定します。退去日は、新しい住居への引っ越し計画や引っ越し会社の予約状況に大きく依存するため、早めに計画を立てることが重要。退去日が決まれば、それに合わせてライフラインの解約や住所変更などの手続きも進める必要があります。

引っ越し会社に依頼する

退去日が決まったら、次は引っ越し業者を選定し、依頼を行います。複数の引っ越し会社から相見積もりをとり、サービス内容、料金、対応のスピードなどを比較検討することが重要です。

引っ越しの期日や時間帯、追加サービス(梱包材の提供や大型家具の取り扱いなど)についても、この段階で明確にしておくと良いでしょう。

引っ越し業者の予約は特に引っ越しシーズンでは早めに行う必要があるため、退去日が決まり次第、速やかに手配を始めることをおすすめします。

ライフラインや火災保険などの解約または転居手続きをする

退去にあたり、電気、ガス、水道などのライフラインの解約や、転居手続きを行う必要があります。具体的には、各事業者に退去日を伝えてサービスの停止、または新住所への移行を依頼します。この際、事前にメーターの検針を行うことが求められる場合もあるため、スケジュールを確認しましょう。

また、火災保険についても、解約手続きを行うか、新住所での契約に変更する必要があります。保険会社に連絡を取り、必要な手続きを行います。

駐車場が賃貸契約の一部となっている場合は、駐車場の解約手続きも忘れずに行いましょう。管理会社や大家に駐車場解約の意向を伝え、指示に従って手続きを進めます。

郵便物の転送届を出す

退去後も旧住所に届く可能性のある郵便物を新住所に転送してもらうために、郵便局に転送届を提出します。この手続きにより、引っ越し後も重要な郵便物を見逃さずに受け取ることができ、転送サービスはお近くの郵便局窓口、ポスト投函、インターネット等で申し込みができます。期間は1年間で、旧住所宛ての郵便物等を新住所に無料で転送してくれます。

役所に転出届を提出する

役所での転出届と転入届の提出は、引っ越しのステップの中でも特に重要な手続きの一つです。もし引っ越し先が現在の住所と異なる市区町村にある場合、まずは現在登録されている住所地の役所に訪れ、転出届を提出する必要があります。転出届の提出は、退去する住居を離れる前に行うのが一般的です。

一方で、新居に移り住んだ後は、新しい居住地の役所に転入届を提出することが求められます。この手続きにより、新しい住所に住民票が作成されます。転入届を提出することで、新しい市区町村での各種公共サービスの利用資格が得られるほか、選挙権の行使など市民としての権利も正式に認められます。

部屋を掃除する

退去前には、部屋を原状に近い状態まで掃除することが求められます。床や壁、天井の汚れをきれいにし、キッチンやバスルームなども徹底的に清掃しましょう。また、不要になった家具や家電などの大型ゴミの処理については、自治体の規定に従って適切に処理する必要があります。

大型ゴミの回収には事前申請や手数料が必要な場合が多いため、退去スケジュールに合わせて早めに手続きを行いましょう。

引っ越し・退去立会いをする

引っ越し当日または退去日には、管理会社や大家と共に退去立会いを行います。立会いでは、退去する部屋の現状を共に確認し、任意の傷や汚れが賃貸契約における原状回復要件を満たしているか、を確認します。

この時、鍵の返却も行います。立会いで確認された部屋の状態は、後の敷金清算に大きく影響するため、細かな傷や汚れも事前に清掃しておくことが重要です。

敷金を清算する

退去立会いの結果に基づき、敷金の清算が行われます。部屋の状態が契約時と大きく異なる場合、修繕費用が敷金から差し引かれることもあります。

清算額は、立会いの際の部屋の状態チェックと、契約書に記載されている原状回復に関する条項に基づいて決定されます。

全ての手続きが完了した後、最終的な敷金の返還額が決定し、指定の口座に返金されるか、現金で手渡されます。

退去・解約でかかる費用についての注意点

退去・解約でかかる費用についての注意点

引っ越しに伴う退去や賃貸契約の解約には、様々な費用が発生します。特に、違約金や原状回復費用は、予期せぬ高額な出費につながることもあります。こうした費用を適切に管理し、余計な出費を避けるためには、以下の点に注意しましょう。

違約金や余分な家賃が発生しないよう退去・解約のタイミングを考慮する

賃貸契約を途中で解約する場合、契約書に定められた通知期間を守ることが重要です。多くの賃貸契約では、退去の1ヶ月前など、特定の期間前に退去の意思を通知することが求められています。この期間を遵守しない場合、違約金が発生することもあります。

また、新しい住居の入居日より、現在の契約終了日のほうが後日になる場合、二重家賃の支払いが発生する可能性があります。これを避けるためには、退去・解約のタイミングを慎重に計画し、必要に応じて早めに行動を起こすことが重要です。

「原状回復」の負担区分を確認し部屋を清掃しておく

退去時の原状回復義務は、賃貸契約において重要な要素の一つです。原則として、賃借人は契約開始時の状態に部屋を戻す義務がありますが、日常生活による自然な摩耗や経年劣化は原状回復の対象外とされることが一般的です。具体的な負担区分や範囲については、賃貸契約書や管理会社との事前の確認が必要です。

退去時には、部屋を丁寧に清掃し、不要な物品の撤去を行うことで、追加の原状回復費用の発生を抑えることが可能です。また、修繕が必要な損傷がある場合には、自身で修理するか、管理会社に報告し、適切な対応を相談することが望ましいです。

セゾンの「ハウスクリーニング」と「家財整理」なら原状回復にお役立ち! 

セゾンの「ハウスクリーニング」と「家財整理」なら原状回復にお役立ち!

退去時における原状復帰が重要であることは先にお伝えした通りです。ただし自分で掃除ができない、また掃除のやり方が分からないときには、清掃専門会社に依頼するとよいでしょう。

セゾンカードでおなじみのクレディセゾングループの会社「くらしのセゾン」が提供している「ハウスクリーニングセットプラン」は、一般の住宅の清掃をするサービスで、単品で依頼するよりもお得な料金で利用できます。特に原状回復において求められるのは、やはり丁寧で綺麗に仕上げる技術力。よく分からないまま掃除をするよりも、プロに任せたほうが効率的です。

「入居前クリーニング」は、家具がない空室の状態で家中を丸ごとクリーニングするプランです。キッチン、レンジフード、浴室、洗面所、トイレ、玄関など水まわりを中心に、ベランダ、床面、エアコンのフィルター清掃など幅広い箇所を清掃してくれます。プロの技術で頑固な汚れや水垢などをしっかり落とし、気持ちよく新生活をスタートできる環境を整えてくれるでしょう。

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また、くらしのセゾンでは、原状回復に欠かせない家財整理のサポートも行っています。大切な思い出の品から不用品まで、丁寧に仕分けや分別を行い、不用品の処分や買取、リサイクルなどにも対応。荷造りや荷解きのお手伝いもしてくれるので、引っ越しに伴う面倒な作業を一気に解決できます。

掃除をする時間が取れない方、掃除が苦手な方、引っ越しが慌ただしく家財整理が追いつかない方は、ぜひ一度くらしのセゾンに相談してみてはいかがでしょうか。豊富な実績とノウハウで、スムーズな原状回復と引っ越しをトータルでサポートしてくれるはずです。

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遺品整理・生前整理

退去立会い当日の流れと必要なもの 

退去立会い当日の流れと必要なもの 

引っ越しにおける退去立会いは、賃貸契約の終了に際して行われる重要なものです。立会い自体は法的な義務ではありませんが、退去時のトラブルを防ぐために非常に有効です。

立会いを行うことで、部屋の状態に関する双方の認識を一致させ、後々の敷金返還や原状回復費用に関するトラブルを防ぐことができます。

当日の流れ

退去立会い当日は、通常、賃貸物件の管理会社や大家、そして退去する賃借人が一堂に会します。まず始めに、部屋の全体的な状態を共に確認し、特に注意が必要な箇所(壁の傷、床の損傷、設備の故障など)をチェックします。

この時、賃借人が部屋の清掃や小修繕を適切に行っているかも確認されます。立会いの過程で確認された点については、記録として残され、双方でサインを行います。これが完了すると、鍵の返却が行われ、立会いは終了となります。

退去立会いの際に用意しておくもの

退去立会いに際しては、以下のものを用意しておくことをおすすめします。

  • 解約通知書

事前に提出した解約通知書のコピーを持参してください。

  • 賃貸契約書

契約時の条件を確認するため、賃貸契約書の原本またはコピーを持参します。

  • 貸与物リスト

賃貸開始時に貸与された物品(家具や設備など)のリストを用意し、すべてが揃っているか、損傷がないかを確認します。

  • 入居時の写真

入居時に撮影した部屋の状態を示す写真があれば、原状回復の範囲を明確にするのに役立ちます。特に、入居時から存在する傷や損傷に関しては、これらの写真が重要な証拠となります。

全ての鍵を集め、立会いの際に返却します。

これらの準備を整えることで、退去立会いをスムーズに進めることができ、双方にとって公平な条件での退去が可能となります。立会いを通じて、賃貸契約の終了を明確にし、双方の権利と責任を守るために、これらのポイントに注意して準備を行いましょう。

引っ越し後は各機関への変更手続きをお忘れなく!

引っ越し後は各機関への変更手続きをお忘れなく!

引っ越し時には、新しい住まいでの生活をスムーズに始めるために、さまざまな変更手続きが必要。特に、転居届・転入届の提出や各種機関への住所変更手続きは、引っ越し後の生活に直接関わる重要な手続きです。

転居届・転入届を提出する

転居届は、引っ越し元の市区町村役所に提出する必要があります。転入届は、引っ越し先の市区町村役所で提出し、新しい住所での住民票を登録。これらの手続きは、引っ越し後14日以内に行う必要があるのが一般的ですが、市区町村によって異なる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。

各種機関への住所変更手続きをする

引っ越しに伴う住所変更は、以下のような各種機関にも通知する必要があります。

  • 印鑑登録

新しい住所地での印鑑登録を行う必要があります。登録済みの印鑑がある場合は、その変更手続きも同時に行います。

  • 年金

国民年金や厚生年金の加入者は、年金事務所に住所変更を通知する必要があります。これにより、年金の通知書などが正しい住所に届くようになります。

  • 免許証

運転免許証の裏面に記載されている住所を、新しい住所に変更する必要があります。最寄りの運転免許センターまたは警察署で手続きを行います。

  • 車検証

自動車を所有している場合は、車検証上の住所変更も必要です。これは陸運局または指定の車検場で行うことができます。

  • 金融機関

銀行口座や証券口座など、金融機関に登録している住所の変更も忘れずに行いましょう。これにより、口座関連の重要な通知や書類が新しい住所に届きます。

おわりに

引っ越し時には、その前準備から引越し後まで、部屋の掃除や立ち会い、各種手続きなど、やらなければならないことがたくさんあります。とくに部屋の掃除は、原状復帰のために欠かせません。自分でやるのも手ですが、入居時の綺麗案状態に戻すのは簡単ではありません。そんなときはプロの業者も任せることをおすすめします。

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