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ファンドラップとは?サービスの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説!

ファンドラップとは?サービスの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説!
セゾンのくらし大研究 編集部

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「投資に関心はあるけれど、知識も時間もない」場合におすすめの金融商品のひとつが、ファンドラップです。

プロにお任せして運用できるサービスですが、一般的な投資信託とは違い、ご自身の意向に沿った形で運用を進められます。

このコラムでは、ファンドラップの基本的な仕組み、メリット・デメリットについて、詳しく解説。これからファンドラップによる投資を始める予定の方に必要な知識が理解できるはずです。

この記事を読んでわかること

  • ファンドラップとは、証券会社など、取引する金融機関に専用の口座を開設したうえで投資一任契約を結び、口座に預けた資金の運用を一任するサービス。
  • 投資の知識や割ける時間が乏しくても投資を始められるうえ、ご自身の意向に沿った運用ができるというメリットがある。
  • 一方で、損をする可能性もあり、数百万円程度のまとまった資金がないと始められない点には注意が必要。
  • 実際に投資をする際には専用口座(ファンドラップ口座)が必要になります。十分に吟味して選びましょう。

ファンドラップとは?

ファンドラップとは?

ファンドラップを一言でまとめると「投資一任契約による資産運用サービス」。証券会社など、取引する金融機関に専用の口座を開設したうえで投資一任契約を結び、口座に預けた資金の運用を一任します。運用期間中は手数料を払うとともに、担当者から定期的な報告を受けるのが基本的な流れです。

仕組みについて

ファンドラップのサービスの基本的な流れは以下のとおりです。

  1. 担当者が顧客に対しヒアリングを行い、資産運用に対する希望や方針を探る。
  2. 担当者は顧客のヒアリングの結果に基づき、希望や方針に合致する提案を行う。
  3. 顧客が納得したら、金融機関との間で投資一任契約を締結する。
  4. 金融機関が顧客の希望や方針に沿い、運用を行う。
  5. 担当者は、顧客に対し定期的な運用報告を行う。
  6. 顧客は、運用報告の内容を受け、投資対象の資産や方針を含めた見直しを行う。

実際は、1~6までの流れを繰り返していくと考えましょう。

基本的には資産運用を金融機関に任せることになりますが、方向性はあくまで顧客自身が決めます。定期的な運用報告を受けて、方向性を変えることも可能。なお、リバランスなどの運用管理も金融機関が担当します。

組み入れられる資産の対象

ファンドラップに組み入れられる資産の対象は、個々の商品によって異なります。

例えば、大和証券の「ダイワファンドラップ」の場合、以下の資産をポートフォリオに組み入れて運用を行う仕組みです。

  • 日本株式
  • 外国株式
  • 日本債券
  • 外国債券
  • J-REIT
  • 外国REIT
  • コモディティ
  • ヘッジファンド

組み入れ対象となる資産の種類は、証券会社のWEBサイトや商品の説明書で確認できます。

ファンドラップと投資信託との違いは?

ファンドラップと投資信託との違いは?

ファンドラップと同様、専門家に運用をお任せできる商品として投資信託があります。一見同じように見える商品ですが、細かい部分は大きく違うので注意しましょう。

それぞれの違いについて、詳しくまとめました。

 ファンドラップ投資信託
特徴・投資家の投資方針を反映
・投資信託を組み合わせた資産配分をプロが提案する
・運用の専門家が投資
・運用する個別の金融商品である
投資先の選択・プロが行う・投資家が行う
運用の管理・プロが管理する・投資家が管理
・運用する
主にかかるコスト・投資一任契約にもとづく報酬
・投資信託の信託報酬
・ラップ口座の管理手数料 など
・購入時の手数料
・信託報酬
・信託財産留保額 など
リスク・投資家の投資方針によって決まる
 (ハイリスク・ハイリターンを希望する場合は相応の資産配分が行われる)
・組み入れられている資産の組み合わせによって異なる

なお、必要な投資資金の額も大きく異なります。投資信託の場合、金融機関によっては1,000円程度の少額から始められるケースも珍しくありません。比較的年齢が若く、収入が多くない場合でも、無理なく始められます。

一方、ファンドラップの場合、数百万円単位で資金が必要になるケースが大半です。そのため、どちらかといえばある程度お金に余裕があったり、退職金などまとまったお金が入ってくる予定があったりする方向けのサービスかもしれません。

ここまでの内容を踏まえて、ファンドラップと投資信託について、おすすめできる方の特徴を簡単にまとめておきましょう。

ファンドラップがおすすめ  ・運用・管理を専門家に任せつつ、さまざまな資産に分散投資したい
・運用を始めた後の管理や見直しも一任したい
・数百万円など、ある程度まとまった資金を用意できるめどがある
投資信託がおすすめ  ・運用・管理は自ら進めたい
・組み合わせや銘柄も自ら決めたい
・まずは1,000円程度の少額から運用を始めたい

バランス型投資信託とは何が違う?

ファンドラップとよく比較されるものに、バランス型投資信託があります。ファンドラップと同様、国内外の複数の資産に投資し、資産配分の見直しを定期的に行う商品。

しかし、顧客の投資プランに沿った運用を基本とするファンドラップとは違い、バランス型投資信託では、資産運用会社が投資信託ごとに定めた方針に沿って運用が行われます。

また、ファンドラップでは顧客ごとに運用報告書が発行されますが、バランス型投資信託にそのようなサービスはありません。

ファンドラップを利用するメリット

ファンドラップを利用するメリット

ファンドラップを利用することには、さまざまなメリットがあります。ここでは、メリットとして以下の4点について解説。

  • プロに資産運用を任せられる
  • 分散投資が可能
  • 資産運用についてプロからアドバイスをもらえる
  • ご自身に合った資産配分を見つけられる

プロに資産運用を任せられる

ファンドラップでは、プロに資産運用をすべて任せられるのがメリットの一つです。ある程度の成果を出すことを前提に資産運用をしようとすると、相応の情報収集や勉強が必要になります。時間もかかるため、家事や仕事などで忙しい場合は現実的ではありません。

ファンドラップでは、必要なことはすべてお任せできるため、時間や知識がなくても資産運用に取り組めます。個々人に合わせた資金の長期運用や適切な資産配分も管理してもらうことが可能です。

ご自身でしなくてはいけないのは、定期的な運用成果の報告をチェックし、その後の投資方針を担当者と話し合うことくらいなので、無理なく続けられるでしょう。

分散投資が可能

ファンドラップでは、分散投資により損失を被る可能性を軽減できます。分散投資とは、投資する資産を統一せず、複数に分けて投資する手法のことです。

仮に、全資金をまとめて一つの資産に投資した場合、その資産の価値が暴落したら、ご自身の資産が大幅に目減りしかねません。しかし、互いに違う値動きをする複数の資産を組み合わせれば、片方の価値が下がっても、もう一方の価値が上がる可能性があるので、全体としてカバーすることが可能。

ファンドラップでは、専門のファンドマネージャーが分散投資に当たっての資産の組み合わせ(ポートフォリオ)を考えて投資します。ご自身でポートフォリオを考える場合よりも、効率的かつ効果的な運用が可能です。

資産運用についてプロからアドバイスをもらえる

ファンドラップでは、資産運用についてプロからアドバイスをもらえるのも大きなメリットです。ファンドラップによる投資を始める際や、始めた後も定期的に担当者によるヒアリングが行われます。

その際に、資産運用に関する疑問や悩み、考え方について話し合いをすることが可能。分からないことがあってもご自身だけで悩む必要はないため、不安を抱えずに資産運用に取り組めます。

ご自身に合った資産配分を見つけられる

ご自身に合う資産配分を無理なく見つけられるのも、ファンドラップならではのメリットです。担当者がヒアリング結果にもとづき、投資プランを提案するため、ご自身だけで運用方針や資産配分を決める必要はありません。

「積極的に利益を出せるようにしたい」「まずはあまり損をしないようにしたい」など、資産運用に対する考え方や希望があれば、率直に伝えましょう。

ファンドラップを利用する際のデメリットはある?

ファンドラップを利用する際のデメリットはある?

メリットの大きいファンドラップですが、「大損した」などのネガティブな評判があるのも事実です。そのため、以下のデメリットを理解したうえで運用しましょう。

  • 元本割れのリスクがある
  • 手数料がかかる
  • 始めるにはある程度の資金が必要

元本割れのリスクがある

ファンドラップは預金とは違い、元本割れのリスクがある点に注意が必要です。大前提として、金融商品への投資を行う資産運用であるため、損失が発生する可能性は多分にあります。預けた資金が減ってしまうこともある、という認識を持った方が良いでしょう。

万が一、大規模な損失が出ても生活が破綻しないようにするためには、あくまで余剰資金で取り組むのが重要です。一定額の生活資金を確保したうえで、ファンドラップに投資する資金が確保できるようなら取り組むのをおすすめします。

手数料がかかる

ファンドラップで投資をする際は、手数料がかかるため注意しましょう。ファンドラップにおいて必要な手数料を大分すると以下のとおりです。

ファンドラップ・フィー  ファンドラップの運用・管理にかかる料金で、投資顧問料(投資一任報酬ということもある)、ファンドラップ報酬、および取引等管理手数料の合計額。
3ヵ月ごとの支払いが必要。運営会会社によって費目は異なるため要確認。
投資信託に係る信託報酬等信託財産から別途差し引かれる。

具体的な手数料の額は信託財産の残高によって異なるので、都度確認しましょう。例えば、野村證券のファンドラップの場合、以下の手数料がかかります。

投資一任報酬  最大で運用資産の0.4180%(固定報酬制の場合、税込・年率)
※実績報酬併用制の場合は最大で運用資産の0.2090%(税込・年率)+運用益の積み上げ額の11.0%(税込)
ファンドラップ報酬最大で運用資産の1.320%(税込・年率)

※その他、投資信託にかかる運用管理費用、信託財産留保額、諸費用がかかる

なお、売却にあたっての手数料はかかりません。

始めるにはある程度の資金が必要

始めるにはある程度の資金が必要なのも、ファンドラップの特徴。ダイワファンドラップの場合、最低でも300万円の資金が必要になります。また、野村證券のファンドラップ(野村ファンドラップ)の場合、最低でも500万円(バリュー・プログラムの場合)の資金が必要です。

100円などかなりの低価格で始められるNISAとは違い、ある程度まとまったお金が準備できないと投資できないのがネックになりがちでしょう。

ファンドラップはどのような方に向いている?

ファンドラップはどのような方に向いている?

ファンドラップがおすすめの方の特徴は以下のとおりです。

  • さまざまな資産に分散投資をしたい
  • 投資初心者で、何にどれだけ投資するかはプロに任せたい
  • 運用を始めた後の管理や見直しも専門家に任せたい
  • 生活資金を確保しつつ、ある程度まとまった資金を投資に回せる
  • 仕事や家事、育児などで忙しいので投資に時間を割けない
  • 想定リスクと期待リターンが提示されるため、自身の許容リスクの範囲内で計画的に運用を行いたい
  • 退職金など、まとまった資金が入ってくる予定がある
  • プロがどんなポートフォリオを組むのかについて興味がある

投資初心者でも取り組みやすい金融商品としてファンドラップは人気があります。たとえ金融商品に関する知識がなくても、プロに任せることで無理なく分散投資ができるためです。

管理や見直しなど、運用開始後に必要なことも任せられるため、大幅な時間の節約にも。仕事や家事で忙しい場合でも、無理なく投資を始めることができるのは大きなメリットでしょう。

また、上級者にとっても、ファンドラップに投資するのは有意義です。プロが組むポートフォリオをチェックできるので、ご自身で個別の金融商品に投資する際の参考にもできます。ある程度まとまった資金を確保できる予定があるなら、チャレンジしてみる価値はあるでしょう。

ファンドラップ口座の選び方

ファンドラップ口座の選び方

ファンドラップを運用するための口座を「ファンドラップ口座」といいます。ファンドラップ口座の内容によって、運用の成果や金融機関に対する満足度も異なってくるため、十分に吟味して選びましょう。

ここでは、口座選びの際に注目すべきポイントについて、以下の2点を解説します。

  • 運用実績をチェック
  • 手数料を比較してみる

運用実績をチェック

ファンドラップ口座を選ぶ際は、運用実績を確認しましょう。ファンドラップはあくまで顧客と金融機関の間で個別に結ぶ一任契約です。そのため、情報を公開する義務はありません。しかし、金融機関によっては公式WEBサイトで運用実績を公開しているケースもあります。気になる金融機関があるなら、事前にチェックしてみましょう。

手数料を比較してみる

手数料は金融機関によって異なります。

ファンドラップは手数料が比較的高額になってしまうため、事前に比較検討してから口座を決めましょう。かかる手数料が少なければ、その分も運用資金に回すことで、より効率的に運用ができます。

具体的にどのぐらい手数料がかかるのかを知りたければ、金融機関での無料相談も利用すると良いでしょう。見積もりを出してくれるので、口座選びの参考になるはずです。

おわりに

ファンドラップはプロにお任せできる、知識がなくても投資を始められる便利なサービスですが、100%損失が出ないわけではありません。

しかも、始めるに当たっては数百万円単位と多額の資金が必要になる以上、慎重に進める必要があります。

ご自身の投資に対する考え方や方針をまずはまとめ、そのうえで、どこの金融機関でファンドラップ口座を開設するかを考えてみましょう。個別相談やセミナーに参加し、疑問点を直接解決するのも効果的です。

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