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慰謝料が払えないときは減額・免除できる?対策法も紹介

セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

「慰謝料を請求されたけれど、とても払えない……」とお悩みの方に、慰謝料の減額や免除は可能なのか、さまざまな対処法をご紹介します。不倫や浮気をはじめ、何らかのトラブルで慰謝料が発生するケースは珍しいことではありません。

しかし、金額が高額な場合、支払いに困ることもあるでしょう。この記事を読めば、慰謝料の相場や、支払えなかった場合どうなるかについても知ることができます。慰謝料の支払いにお困りの方はぜひご覧ください。

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1.慰謝料とは?相場はどれくらい?

自分の持ち物を他人に壊された場合、壊した相手に対して賠償を請求することが可能です。では、誰かの行動や言動などによって、自分の心に傷を負わされた場合はどうでしょうか?そのような場合には、苦痛をもたらした相手に対して、慰謝料を請求することができます。

1-1.慰謝料とは

慰謝料は、精神的苦痛を与えた加害者に対して請求する損害賠償金のことを指します。

慰謝料請求をするためには、“加害者が不法行為を行っていること”と、“著しい精神的苦痛を受けたこと”が条件となります。

慰謝料といえば、離婚問題でよく耳にする言葉です。しかし、夫婦が両者納得のうえで離婚する場合、慰謝料は発生しません

不倫や浮気などで離婚の原因となる不法行為が認められた場合、被害を受けた配偶者が慰謝料請求をできるのです。また、被害者が受けた精神的苦痛の度合いが、耐え難いほど大きいことも条件となります。

慰謝料には、相手からの不法行為に対して、以下のような役割があると考えられています。


• 被害者の精神的損害を補填する役割
• 加害者に制裁を加える役割
• 被害者の精神的苦痛を緩和させる役割

1-2.慰謝料の相場は?

不倫や浮気、離婚、嫌がらせ、交通事故など、慰謝料が発生する原因はさまざまです。それぞれのケースにおける慰謝料の相場をご紹介します

不倫・浮気の場合

不倫や浮気によって慰謝料が発生することは、多くの人がご存知ではないでしょうか。不倫や浮気の慰謝料は、数十万円〜300万円程度であることが多いようです

ただし、精神的苦痛を受けた内容や当事者の状況などは、それぞれ大きく異なります。そのため、慰謝料が常に相場通りにおさまるわけではなく、金額もケースバイケースとなります。

また、慰謝料の相場については、裁判をせずに両者の話し合いで解決する場合、裁判所が決定するよりも金額に大きな幅があるようです

ちなみに浮気や不倫が原因で離婚に至る場合の慰謝料は、請求後も夫婦関係を継続する場合の慰謝料よりも高くなる傾向にあります。

離婚の場合

さまざまな原因で離婚となる場合、慰謝料の相場は、100万円〜300万円程度となります。ただし、慰謝料の金額は一定額ではないため、必ずしも相場に従った結果になるとは限りません。

また、話し合いではなく裁判所を通して離婚の慰謝料を決める場合は、50万円〜500万円程度と相場の金額に幅があるようです

慰謝料が発生する離婚の原因には、不倫や浮気のほか、DVやモラルハラスメントなどもあります。

一般的に、不倫や浮気による離婚の慰謝料は、婚姻年数や不貞期間が長い場合、より高額となるようです。また、DVやモラルハラスメントによる離婚の慰謝料についても、婚姻年数やDVの程度によって大きく異なるのが特徴です。

その他の場合

ほかにも慰謝料が発生するさまざまなケースがあります。

まずは、悪質な嫌がらせを受けた場合です。具体的には、嫌がらせの電話やメールを連続して受けたり、根拠のない噂や誹謗中傷により傷ついたりといった例が当てはまります。嫌がらせによる慰謝料の相場は、数十万円から高くても300万円程度が目安となるようです。

また、人身事故により負傷した被害者は慰謝料を請求することができます。その際、弁護士基準で算定した場合の慰謝料の相場は、通院が1日だけの場合、重傷時9,333円、軽傷時6,333円。

通院や入院の日数により、金額が変わります。人身事故の場合は、ほかの慰謝料が発生するケースに比べて算定基準がしっかりと定められているのが特徴です。

参考:弁護士法人牛見総合法律事務所

2.慰謝料を払わないとどうなる?

「どうしても支払いたくない」「お金がない」などの理由で慰謝料を支払わないと、どのようなリスクがあるのでしょうか?

2-1.強制執行で財産が差し押さえられる

慰謝料の支払い義務があるにもかかわらず支払わない場合、自分の財産が差し押さえられる可能性があります。財産の差し押さえは、相手側が強制執行の手続きを裁判所に申し立てることで実行されます。

ここでは、強制執行の流れや詳しい内容について見ていきましょう。

強制執行の流れ

強制執行とは、慰謝料や養育費などの決まった支払いがなされなかった場合に、強制的に回収する手立てのことです。

強制執行の流れは以下の通りです。

  1. 裁判所に「債権差押命令申立」を提出する
  2. 内容に問題がなければ、債権差押命令が発令される
  3. 第三債務者(勤務先や銀行など)に支払いを求める連絡がいく
  4. 財産の差し押さえが実行される

裁判所に「債権差押命令申立」を提出する際には、いくつか条件があります。まずは、慰謝料について、口約束だけでなく公的な支払い義務を取り決めていること。

強制執行には、執行文付き公正証書や調停証書、裁判をした結果の判決書などの書類が必要となります。また、強制執行をする相手の財産や勤務先を把握していなければなりません。

強制執行に必要な条件を満たしている場合、必要書類を提出のうえ債権差押命令申立が成立すれば、裁判所により“債権差押命令”が発令されます。

どんな財産が差し押さえられる?

強制執行となる場合、主に以下の財産が差し押さえの対象となります。

• 給与・賞与・退職金
• 預貯金
• 不動産(土地や建物など)
• 自動車や家財道具

給与が差し押さえられた場合、慰謝料の金額に達するまで、毎月給与の中から支払われることが特徴です。

ただし給与の差し押さえには上限額が設定されています。給与の手取りが月44万円以下の場合は手取り額の4分の1、手取り44万円以上の場合は33万円を差し引いた金額です。

参照元:ライリー

2-2.被告として裁判に出廷することになる

「慰謝料を要求されたけれど、納得がいかないので支払いたくない」という場合、相手から慰謝料請求の裁判を起こされる可能性があります。慰謝料請求を起こされた場合に生じるリスクは以下の通りです。

裁判記録が残る

慰謝料請求の裁判は、民事裁判にあたります。判決が確定した場合、裁判の記録が5年間裁判所に保管されることとなります。

民事裁判の記録は、原則として誰でも自由に閲覧することが可能です。そのため、慰謝料請求の答弁書や尋問証書などを第三者に見られるリスクがあります。

一般人であれば慰謝料請求訴訟を他人に閲覧されることはほとんどありませんが、裁判記録が残る以上、誰かに知られてしまう可能性も十分にあるでしょう。

自分が慰謝料請求をされたことを他人に知られたくないのであれば、裁判となる前に対処することが必要です。

弁護士費用がかかる

慰謝料請求の裁判となった場合、一人での対処が難しいため、弁護士に依頼する方も多いでしょう。その場合は、別途弁護士費用がかかります。

弁護士費用には、まず10〜20万円程度の着手金が必要です。もちろんそれだけでは終わらず、裁判結果により成功報酬も必要となります

弁護士費用がかかるからと一人で対処する場合、裁判への準備や対応に相当の負担がかかるので注意が必要です。人によっては仕事や私生活にまで支障が出てしまい、大きな損失が生じることもあります。裁判を起こされたら、費用がかかったとしても弁護士に相談した方がスムーズにおさまるでしょう。

出廷しないと敗訴になってしまう

慰謝料請求の訴訟を無視した場合、慰謝料の支払いについて異議がないとみなされて、請求どおりの判決が下されることとなります

裁判所の命令を無視したからといって、慰謝料の支払い義務が消滅するわけではありません。

慰謝料請求に対して反論がある場合は、期日までに答弁書を提出し、口頭弁論にも出席して、自分の主張をしっかりと提示しましょう。

2-3.離婚ができなくなる可能性も

離婚となる際に要求された慰謝料を支払わない場合、スムーズに離婚ができない可能性があります。

慰謝料請求は、離婚前に合意して支払いまで行うケースがほとんどです。そのため、慰謝料を支払わないのであれば相手が離婚に応じない可能性が高くなるでしょう。

不倫や浮気など自身の不貞行為により離婚となる場合は、原則として離婚を相手に求めることはできません。慰謝料を支払わないと、離婚をしたくてもできない状況となってしまいます。

3.慰謝料を払えない場合はどうすればいい?

慰謝料の支払いが決定したけれど事情によりすぐには支払えない場合、対応を講じることが必要です。ここでは、慰謝料を支払えないときの対処方法をご紹介します。

3-1.減額交渉をする

慰謝料の金額に納得がいかない場合は、減額交渉をすることが可能です。

減額の可能性があるケースをご紹介します。

• 法外な慰謝料を請求された
• 相手側にも落ち度がある
• 支払い能力がない

減額交渉では、支払いが難しい理由や減額したい旨を、電話や書面などで相手側に伝えましょう。

ただし、自分が不法行為を行って慰謝料を請求された場合は、慰謝料の減額は難しいので注意が必要です。

3-2.分割払いにできないか交渉

慰謝料の金額は高額になることもあるため、一括では支払えない方もいるでしょう。一括での支払いが難しい場合は、分割支払いについての交渉もできます。

分割支払いの交渉では、「支払いの意思を伝える」ことと、「支払いが遅延した場合の条件を提示する」ことが重要です。また、一括での支払いが難しい理由についても、説明が求められるでしょう。

交渉により相手側に納得してもらえれば、一括ではなく、分割支払いにすることができます

3-3.弁護士に依頼する

慰謝料の減額や分割支払いについての交渉を自分一人で行うことは、時間や手間もかかり、とても大変です。

支払いに合意した後で「やっぱり支払えない」となった場合、減額や分割支払いの交渉がさらに難しくなってしまいます。

慰謝料の支払いに悩んだ場合は、早いタイミングで弁護士に依頼することがおすすめです。弁護士費用はかかりますが、減額や分割支払いの交渉を代わりに行ってくれるため、負担を減らすことができるでしょう。

ただし、弁護士に依頼しても交渉が上手くいかない可能性もあります。自分のケースが解決可能であるか無料相談に応じてくれる事務所などを探して、事前に相談するとスムーズです

4.慰謝料は借入することも可能

慰謝料の支払いについては、一括支払いを求められるケースがほとんどです。なぜなら、分割支払いにすると、最後まで支払われない可能性もあるからです。

もし、慰謝料を一括で支払うことが難しい場合は、借入することも視野に入れましょう。ここでは、借入の方法についてご紹介します。

4-1.銀行に借りる方法

どうしても慰謝料を支払えないときは、銀行からお金を借りられるケースもあります。

慰謝料を銀行から借入する場合、フリーローンを利用して慰謝料の支払いにあてることが一般的です。しかし近頃では、慰謝料や離婚裁判専用のローンを提供する銀行も出てきています。

銀行により種類はさまざまですが、なかには低金利で借りられるサービスもあるので注目です。今後も、こうした慰謝料専門のローンが増える可能性があります。

慰謝料の支払いに困った場合は、フリーローンや慰謝料専門ローンなど銀行のローンが利用できないか、窓口で相談をしてみましょう。

4-2.身内に借りる

慰謝料を工面する場合、親や兄弟など身内に借りるという人も多いでしょう。

自分の不法行為が原因で慰謝料を請求された場合、身内に借入をお願いしにくいと感じるかもしれません。しかし、正直に話すことで助けてもらえる可能性は高いのではないでしょうか。

ただし、場合によっては、借入をお願いすることで身内との関係がこじれてしまうこともあります。身内に助けを求めるときには、親しき仲にも礼儀ありということを肝に銘じておきましょう。

4-3.カードローンを利用する

慰謝料を支払わなくてはいけないけれど、「身内には相談できない」「銀行は借入に時間がかかる」という場合は、カードローンを利用するのもおすすめです。

カードローンとは、カード会社や金融機関が提供している個人に向けた融資サービスを指します。ローン専用のカードを使って、銀行やコンビニのATMから現金を借入することが可能です。借入に限度額は設けられているものの、利用目的を問わず、担保や保証人なしで、すぐに借入できることがメリットです。

株式会社セゾンファンデックスでは、急な出費に便利な「かんたん安心カードローン」や一時的な費用を賄える「かんたん安心フリーローン」など安心ローンが充実しています。

どちらのローンも、WEBで24時間お申し込みを受け付け中です。インターネット申し込み以外に、フリーダイヤルでのお申し込みやお問い合わせにも応じています。

慰謝料の支払いについて、スムーズに解決したい方は、セゾンファンデックスのカードローンを検討してみてはいかがでしょうか。

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おわりに

支払いに合意した慰謝料は、決められた金額をきちんと支払わなくてはなりません。いつまでも慰謝料を支払わない場合、財産が差し押さえられる可能性があります。とはいえ、事情があって高額な慰謝料をすぐに用意できないこともあるでしょう。

そのときは、減額や分割支払いの交渉をしたり、便利なカードローンを利用したりすることもできます。慰謝料請求の問題から目を背けずに、未来に向けて前に進みましょう!

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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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ご融資額:30~500万円
ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
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ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
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ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
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【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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